| 研究課題/領域番号 |
17330032
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
久米 郁男 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30195523)
|
|---|
| 研究分担者 |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
村松 岐夫 学習院大学, 法学部, 教授 (80025147)
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
品田 裕 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10226136)
建林 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (30288790)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
13,370千円 (直接経費: 12,500千円、間接経費: 870千円)
2007年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 5,000千円 (直接経費: 5,000千円)
|
|---|
| キーワード | 政策ネットワーク / 政治家 / 官僚 / 利益団体 / サーベイデータ / 日本政治 |
|---|
| 研究概要 |
政治家・官僚・利益団体リーダーに対して蓄積されてきた3波のサーベイデータの分析を行い、日本政治の30年間の構造変化を解明する研究成果を東洋経済新報社から、研究代表者である久米郁男と研究分担者であり、3波のサーベイデータ作成の責任者であった村松岐夫との共編著として2006年に出版した。その後この分析結果のより広い政治学的意義を確認しつつ、またそのような変化が生じた因果メカニズムの解明を目指して研究を発展させるため、サーベイデータと世論調査データをリンクした分析、さらに利益団体の政治経済学的属性とリンクした分析、さらには事例研究的手法での分析などを進めた。その中間報告会は、2006年3月に神戸において国際ワークショップとして開催したが、2007年8月にはブリティッシュ・コロンビア大学民主主義制度研究所との共催で米国の政治学者であるT.J.Pempel、Ellis Krauss、Megumi Naoiなどの海外研究者を招き開催した国際研究集会Modeling Power Relationships in Japanese Democracyにおいて、各メンバーが最終ペーパーを発表した。
そこでの基本的な知見は、日本政治に「中央化」の傾向、すなわち、断片化・分権化していた政策決定機能が、中央に形成されるリーダーシップや中枢人物の交流場にシフトして来たことの発見であり、更にその背後では団体調査データや世論調査データの分析から示される、国家-社会関係の変化があることを実証的に解明できたことにある。なお、これらの研究業績を英文ジャーナルへ発表すべく最終改訂作業を終えつつある。
|
