| 研究課題/領域番号 |
17330047
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計学
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
山田 光男 中京大学, 経済学部, 教授 (00126913)
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| 研究分担者 |
白井 正敏 中京大学, 経済学部, 教授 (30121396)
中山 恵子 (中山 惠子) 中京大学, 経済学部, 教授 (90207944)
木下 宗七 中京大学, 経済学部・付置経済研究所, 研究員 (70022457)
尾崎 タイヨ 京都学園大学, 経済学部, 教授 (00160846)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
8,670千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2006年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2005年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 産業連関表 / 技術移転 / 地球環境問題 / 多部門モデル / 貿易連関 / 直接投資 / 水資源 / 環境保全 / CDM / 多部門計量モデル / 貿易連関モデル |
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| 研究概要 |
地球温暖化防止のためGHG排出量削減問題は経済活動やエネルギー消費と密接に関係している。この研究は日本、中国、韓国を対象とし、その相互関係について一般均衡の枠組みで理論的、実証的、政策的研究を行うことを目指した。研究は3つの柱からなる。
第1は、産業連関表をベースとした多部門多地域計量モデルによる研究である。エネルギー・環境部門を含むE3日中多部門計量モデルおよび商品別貿易連関モデルの構築を行い、日中国際連結多部門計量モデルを作成し、日中間の技術移転と炭素税導入のシミュレーション分析を行った。さらに、韓国多部門計量モデルを加えた日中韓連結モデルによって、中国における日系企業のエネルギー効率の向上による各国マクロ経済並びに産業に及ぼす影響分析を行った。
第2は直接投資と貿易構造の研究である。マクロ計量モデルにより直接投資と東アジア各国マクロ経済パーフォマンスとの影響分析を行った。また、「愛知県内企業の海外事業活動」調査に基づいて、自動車関連企業を中心とした海外立地の特徴を明らかに、さらに、愛知県企業の中国沿海地域への進出を鑑み、日中地域間産業連関表を推計し、電気産業や輸送産業の海外生産の影響分析を行った。一方、中国の郷鎮企業の生産性の地域格差を分析した。また、貿易構造の変化の要因を価格面から実証的に分析した。さらに、港湾施設ストックを含めた一般均衡モデルを構築し、社会的余剰を最大にする最適投資分析を行った。
第3は、水資源と環境政策に関する研究である。ひとつの事例研究として豊田市の水道供給事業の現状把握、水道水源保全事業について検討した。また、森林涵養を水資源との関係としてとらえ、基金方式と森林環境税の相違を最適化問題から考察した。さらに、森林涵養に費やされる費用の調達方式として、一括税法式と基金方式の比較を行い、前者の方が望ましいことを明らかにした。
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