| 研究課題/領域番号 |
17330050
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮川 努 学習院大学, 経済学部, 教授 (30272777)
劉 徳強 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (10240417)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 助教授 (30323893)
伊藤 恵子 専修大学, 経済学部, 助教授 (40353528)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
12,400千円 (直接経費: 12,400千円)
2006年度: 5,200千円 (直接経費: 5,200千円)
2005年度: 7,200千円 (直接経費: 7,200千円)
|
|---|
| キーワード | 中国 / 直接投資 / 生産性 / 国営企業 / 民営化 / 現地化 / 全要素生産性 / 遼寧省 / 広東省 / 山東省 |
|---|
| 研究概要 |
1,鉄鋼、自動車、アパレル産業について収拾した企業データを基に全要素生産性を測定し、生産性上昇の程度、所有形態や立地地域の影響等を調べた(Liu 2006)。その結果(1)中国が比較優位を持つ服装産業の総要素生産性は顕著な上昇が見られるが、それ以上に自動車産業と鉄鋼企業の生産性の上昇が激しかった。中国経済は労働集約的な産業を発展する時代から資本集約産業、そして技術集約的産業を発展させる時代に変わりつつある事が確認された。(2)企業の資本構成の生産性への影響は、産業によって異なる。競争が激しく技術水準が低い服装産業にでは、所有形態に関らず企業の生産性に大差はないが、技術水準が高く資金が大量に必要とする産業においては、このような違いが依然として存在している。
2.中国における外資系企業から中国企業への技術移転の多くは、部品の調達・供給関係を通じて生じていると考えられる。上記企業データは、外資系企業に部品を供給している中国自動車部品生産企業はあまり含まれていないため、日系を含む在中国外資系自動車メーカーがどのような国籍のサプライヤーから部品を調達するか、また日系メーカーに部品を供給した中国企業の生産性が上昇したか否かをテストした(Fukao 2006)。中国の国際分業状況についても分析を行った(Athukorala 2007)。
3.上場企業では、公開された財務データから生産性が分析可能である。上海と深センの全上場企業について全要素生産性を計測し、日本と韓国の全上場企業と比較する事で、どのような産業でキャッチアップが起きているか実証分析した(日本経済研究所編2007)。
4.3より、日本の自動車メーカーの中国における現地調達が、欧米自動車メーカーの現地調達より少ない事が分かったので、現地調達、現地販売、現地人採用等の現地化が、日本企業の集積率に与える影響を分析した(Ito 2006)。
|
