| 研究課題/領域番号 |
17330055
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
古郡 鞆子 中央大学, 経済学部, 教授 (90173533)
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| 研究分担者 |
松丸 和夫 中央大学, 経済学部, 教授 (40146999)
和田 光平 中央大学, 経済学部, 教授 (30286950)
吉田 良生 朝日大学, 経営学部, 教授 (50182796)
小崎 敏男 東海大学, 政治経済学部, 助教授 (80287028)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2006年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
2005年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 非典型労働(者) / 社会保障(制度) / 就業形態の多様化 / 家計 / 年金 / 雇用保険 / 健康保険 / 育児・介護休業 / 育児・介護保険 / 社会保険 / 社会保障 / 育児休業・介護休業制度 / 雇用の多様化 / 雇用保険制度 |
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| 研究概要 |
本研究は、パートをはじめ、契約社員、派遣社員、請負社員などの非典型労働者の就労実態、企業環境、家計状況などを把握した上で、その社会保障の現状と将来のあり方を分析・検討したものである。非典型労働者はその数において労働者全体の3人に1人を占めるまでに至っている。仕事の内容からしても、多くの産業でもはや縁辺の、あるいは補助的な労働者ではなく、基幹的な労働者になっている。しかし、それにもかかわらず、待遇面で非典型労働者に遠く及ばず、雇用保険(失業保険)、年金、育児休業・介護休業などでも不利な立場におかれていることが多い。
第1章(古郡)は、非典型労働者を雇っている企業の実態調査を通して、企業が社会保険加入に対してとっている行動の分析をしている。社会保険料の現状での負担に不満をもっている企業や負担率が高いか増加傾向にあると感じている企業は今後非典型労働者の採用を増やすことが予測される。第2章(小崎)は、既婚女性の非正規労働と家族類型との関係とその変化について分析している。ほとんどすべての家族類型の世帯で非典型労働者比率が上昇していること、既婚女性は三世代同居の世帯では典型労働者として、増加しつつある核家族世帯では学歴の高い女性以外は非典型労働者として働く傾向にあり、このことが世帯間所得格差の拡大を促すこと、などを明らかにしている。第3章(吉田)は、雇用保険制度の歴史、仕組み、運用実態等を概観し、非典型労働者の雇用保険加入状況を見た後、雇用保険の目的に鑑みたとき、それが非典型労働者にも適用拡大されるべきことを論じたものである。第4章(李)は、非典型労働者の年金加入の実態、年金加入を左右する諸々の要因の分析と就業形態の違いが年金加入に与える影響の分析、年金不安と老後の生活設計に関する考察を行っている。第5章(和田)は、育児・介護休業の取得条件、取得環境、取得状況を調べ、非典型労働者の職業生活と育児・介護休業の課題を論じている。
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