| 配分額 *注記 |
15,320千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 1,020千円)
2007年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2006年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
2005年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
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| 研究概要 |
構造改革を必要とするのは企業だけではなく,行政組織等にとっても構造改革は喫緊の課題の一つである.そのため,企業の構造改革の様相をさらに明確に把握するため,行政組織の構造改革に対してもわれわれの分析を拡張する作業に取りかかり,その成果を発表することができた.
研究の主目的であった,設備廃棄と設備投資の関係を明らかにするため,企業金融,経営の意思決定メカニズムの観点から,2年間に渡って蓄積された,実証研究,実態調査を精査し,それらを経済学,経営学のふたつの観点から統一的に分析し,纏めた.
また,わが国上場企業について得られた知見を一層確実なものとするため,設備廃棄および設備投資と,企業経営の意思決定メカニズムにかかわる国際比較研究を開始した.特に,北米地区,アジア地区など環太平洋地域の企業における設備廃棄とその影響に関する資料収集,各種調査を実施した.
合わせて,動的パネル分析の計量経済学的手法のより一層の精緻化をはかるとともに,構築される経済モデルとの関連を明示的にしながら,企業経営の意思決定にかかわる様々な変数(雇用調整,生産技術の変化,事後的な利益,株価と企業価値など)間の多変量動的パネル分析を拡張した.
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