| 研究課題/領域番号 |
17330059
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
井口 泰 関西学院大学, 経済学部, 教授 (90278771)
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| 研究分担者 |
藤野 敦子 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50387990)
西村 智 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (10351727)
志甫 啓 九州大学大学院, 経済学研究院, 専任講師 (90452721)
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| 研究協力者 |
曙 光 シャープ株式会社, ドキュメントシステム事業部
服部 淳 国際研修協力機構, 能力開発部
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
7,000千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 900千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 少子化 / 晩婚化 / 経済統合 / オフショアリング・オンショアリング / 外国人労働 / 人材移動 / (外国人の)統合政策 / 世代間利害 / 経済統合(労働市場の統合を含む / 経済統合(労働市場の統合を含む) / オフショアリング・ネンショアリング / 労働市場 / (外国人の)社会的統合 / 人材還流 |
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| 研究概要 |
今世紀初頭、日本経済の回復は、東アジア経済統合の動きと同時に生じ、産業が集積する国内地域などに外国人労働力が流入した。これは、若年労働力の減少を埋める性格を有し、高齢者や女性の雇用とは競合していなかった。ただし、雇用の非正規化の傾向が、若年層の出生意欲を低下させ、少子化傾向はあまり好転せず、長期的な世代間利害の対立が深刻化しつつある。このため、東アジア経済統合をさらに促進し、地域・自治体のニーズに応えて外国人政策を改革しつつ、総合的な家族政策を導入する必要性が高まっている。
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