| 研究課題/領域番号 |
17330061
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
依光 正哲 一橋大学, 名誉教授 (80017631)
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| 研究分担者 |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (60161741)
林 大樹 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 教授 (70180974)
佐野 哲 法政大学, 経営学部, 教授 (20366826)
大竹 晴佳 新見公立短期大学, 地域福祉学科, 専任講師 (00413526)
西野 史子 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 専任講師 (40386652)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
11,590千円 (直接経費: 10,900千円、間接経費: 690千円)
2007年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2006年度: 3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 5,400千円 (直接経費: 5,400千円)
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| キーワード | 高度な外国人IT人 / ITスキル標準 / 外国人エンターテイナー / 遊興飲食産業 / 外国人介護労働者 / 雇用・労働の社会理論 / 外国人労働者 / 情報サービス産業 / 相互性 / 国際分業 / サービス経済化 / 介護サービス / 情報サービス / 遊興飲食費 / グローバリゼーション / 対人サービス |
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| 研究概要 |
本研究では、日本のサービス産業における労働市場の現状ならびに外国人労働者の就労状況を解明するための実証的な研究を行った。重点的に取り上げた業種は情報サービズ産業、遊興飲食産業、介護サービス産業である。実態調査と並行して、英国と韓国等、海外との比較研究を行うとともに、これからの出入国管理政策や外国人労働者政策に対する政策論的なインプリケーションについても考察した。得られた研究成果を対象業種ごとに要約する。
(1)情報サービス産業
グローバル化する情報サービス産業の中で、巨大な市場規模を持つ日本のIT産業は国際競争力を欠く停滞状況にある。日本政府の外国人の高度IT人材を積極的に受け入れていくという政策も成功していない。ITスキル標準制度による労働市場の活性化の試みなど、外国人技術者の積極的な活用の基盤となりうる新しい動きが見られるものの、中国、インド等からの外国人技術者を高度専門職として処遇、定着させていくことに成功している事例は少ない。
(2)遊興飲食産業
フィリピン人を中心とする外国人「エンターテイナー」の雇用・労働に関するわれわれの研究は、日本の遊興飲食産業の労働に関する初めての本格的な学術的な実証研究として意義ある新しい知見を提供している。また理論面では、貧困な途上国から来日して搾取される犠牲者といった経済還元論の枠組みに当てはめて論じるのではなく、外国人エンターテイナーを自らの行為によって労働市場の構造を変容させることのできるエイジェンとして分析するための独創的な枠組みを示すことに成功した。
(3)介護サービス産業
介護サービス産業での外国人労働者の受入れには、申請時点での予想に反してその進展は大幅に遅延することになった。そこで本研究では日本人を対象とする意識調査などを行い、介護サービス従事者の労働市場の現状を明らかにし、大量の外国人の受入れは困難であるとの見通しを立てた。
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