| 研究課題/領域番号 |
17330062
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| 研究分担者 |
八田 達夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 学長 (70008647)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60313483)
福島 隆司 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (30228887)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (10377137)
安藤 至大 日本大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (80377126)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,660千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 1,260千円)
2007年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2006年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
2005年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | 経済政策 / 空間経済 / 都市経済 / 外部性 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
規模の経済、外部性、税制、および規制による歪みが様々な部門に存在し、それらが複雑につながりあっているような空間経済において、政策の効果を分析する手法を開発し、実際の政策提言につなげることを目的として研究を行った。
空間経済においては、集積の経済や規制がオフィス・住宅の賃料に反映することに着目し、政策の効果を定量化する方法を開発した。実際に、東京の丸の内・大手町地区における容積率規制を緩和したときに発生する便益と費用を測定し、正の純便益が得られるという結論を導いた。ただし、この効果のより正確な評価のためには、企業と労働者の異質性を考慮することが重要であることを、コミュニケーション行動と企業・労働者の立地選択をモデル化することにより理論的に示した。
空港や港湾の整備・運営を行う際にも規模の経済・規制による歪みと集積の経済の相互作用が重要である。日本において特に重要な東京・大阪における空港・港湾施設の整備・運営の形態について、理論的に考えられる効率化の方向性について整理した。また、地方空港についても、それと整合的な改革の方向性を探った。
物品税による歪みの相互作用を考慮することにより、理論的な最適物品税を計算することができる。一方で、均一税率は、税務上の容易性という利点がある。日本の消費データを用いて需要関数を推定したところ、均一税率は最適物品税がもたらす社会厚生に十分近い値を実現できることを示した。
内航貨物海運部門における参入障壁である暫定措置事業について部分均衡モデルを構築し、その参入障壁がもたらす厚生上の非効率性の程度を計測した。この参入障壁を低減させたときに期待される内航貨物海運の輸送量の増加を予測し、輸送量増加が現在推進されているモーダルシフト政策の中で目標とされているモーダルシフト量と比較した。
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