| 研究課題/領域番号 |
17330066
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
駿河 輝和 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90112002)
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| 研究分担者 |
金子 由芳 神戸大学, 国際協力研究所, 教授 (10291981)
上野 宏 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10324906)
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
福井 清一 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (90134197)
重野 文晴 (三重野 文晴) 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (40272786)
高橋 基樹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (30273808)
三重野 文晴 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (40274906)
橘 永久 神戸大学, 国際協力研究科, 助教授 (70301017)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,480千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 1,380千円)
2007年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
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| キーワード | 労働市場 / 教育の収益率 / 経済法制改革 / 開放政策 / オランダ病 / 縫製業 / 起業家 / FTA / 民間部門 / 海外直接投資 / 国際貿易 / コーポレートガバナンス / モデル法 / 民営化 / 法整備 / 縫製産業 / 財政 / 市揚法制度 / 地域間格差 / 海外労働移動 / 国内労働移動 / 資金調達 / 競争法 / 会社法 |
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| 研究概要 |
モンゴルとラオスにおいて、移行経済過程の労働市場の形成について調査した。両国の教育投資の収益率は発展途上国平均に比べて低い。市場経済の発展とともに教育の収益率は上昇しており、若い世代の方が収益率は高い。
移行過程において、市場取引秩序の基盤をなす経済法制の改革が推進されたが、この過程で国際機関は「モデル法」を作成して、導入の圧力をかけた。モデル法の現地経済実態との乖離を明らかにし、現地主体の制度構築努力を阻害する要因となっていることを指摘した。
ミャンマーの市場経済への移行は1988年からの一連の開放政策とともに始まった。国際貿易と海外直接投資はミャンマー経済に大きな影響を与えたが、持続的発展のエンジンとはまだなりえていないことを明らかにした。
近年、モンゴルの経済成長は著しいものがあるが、これは国際的な資源価格の高騰に依存したものであり、オランダ病に似た傾向のあることをデータにより示した。ここ2年財政黒字に転じているが、歳入の有効な使い方が必要であることを指摘した。
ラオス、ベトナム、カンボジアの縫製業を比較した。カンボジアでは、零細な下請け企業が少ないのに対して、他の2国では多数の下請け企業が存在している。中心的な縫製企業は、カンボジアでは中国系外資が多数を占める。ラオスでは民族資本もあるが、タイの外資企業も大きな割合を占めている。ベトナムでは外資の割合が比較的小さく、国有企業が多数存在している。
ラオスの製造業の起業家について聞き取り調査を行った。その結果、海外での留学や滞在経験は新しく起業を興す刺激となっていた。
FTAの締結の障害となる要件を調べた。その結果、産業化の格差、利益集団の政治活動、ガバナンス格差による制度調整費用がFTA締結のボトルネックになっていた。
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