| 研究課題/領域番号 |
17330067
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
明石 芳彦 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (00150970)
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| 研究分担者 |
中本 悟 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (40180418)
宮田 由紀夫 大阪府立大学, 経済学部, 教授 (20278584)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (50301429)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
12,250千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 1,050千円)
2007年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2006年度: 3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
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| キーワード | 産業集積 / 地域革新能力 / 競争優位性 / 産業立地 / 生産システム再構築 / 大学技術の事業化 / 国境経済 / テキサス / マキラドーラ / シウダファレス / メキシコ / 大量生産 / 低価格品 / 現地経営 / イノベーション / 産業クラスター / 産学連携 / 企業間ネットワーク / 技術移転 / スピンオフ / アウトソーシング / 双子工場 / ティファナ / サンディエゴ / バイオ・クラスター / UCSD / イノベーション・クラスター / ボーダー・エコノミー |
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| 研究概要 |
研究目的は、北米特定地域の産業や産学連携に注目し、地域イノベーション・システムの特徴を把握し地域産政策の経済効果を検証すること、および特定地域内活動と地域外・国際間のイノベーション活動との関係を検証ることであった。次のことが明らかになった。1)特定地域に立地する企業間・産学問のリンケージが地域における新事業展開の契機となり、そこでの技術開発機能等と、生産・物流システムや地域労働市場との相互関係が当該地域のイノベーションを促進する上で重要である。2)研究大学等の研究成果を地域に移転し、それを事業化する強い意思と能力を持つ人が「リエゾン組織」等の形態で研究開発の大学・企業間での役割分担を関係づけることが望まれる。3)地域イノベーション創出機能の短期的・長期的経済効果は、潜在的な技術開発指向性と事業としての競争優位性とを組み合わせて展開できる経営能力を持つ組織や人に依存する。4)日系企業の現地法人は、進出先地域の関連企業と関係を持ち、共同開発等へと展開できなければ、市場開拓や低労働コストの活用という初期段階から抜け出せない。結果的として現地生産システムの自立的展開や独自開発機能の醸成にまで展開できず、現地の情報や有能人材も得られにくい。
地域のイノベーション展開は環境適応能力が高い組織の存在やその活動に依存する。地域における生産活動と関係をもち、時代ニーズに応えることができる開発活動を、特色ある特定組織が展開している。その結果、特定地域では中核となる産業ポテンシャルが整い、伝統的産業から新しい産業へと事業展開している。その際、中核となる大学または研究機関が近隣に存在し、研究成果を実用化しようとする地域的気運が高いことが多い。開発能力のある人を引きつける面でも、イノベーション適地は経済条件、革新機運、居住環境に左右され、それらが地域のイノベーション能力を規定するだろう。
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