| 研究課題/領域番号 |
17330070
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
三友 仁志 早稲田大学, 国際情報通信研究科, 教授 (00183963)
|
|---|
| 研究分担者 |
鬼木 甫 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (40107107)
樋口 清秀 早稲田大学, 国際教養学術院, 教授 (30218698)
太田 耕史郎 広島修道大学, 経済科学部, 教授 (90309617)
実積 寿也 (実績 寿也) 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (20325690)
田尻 信行 早稲田大学, 国際情報通信研究科, 准教授 (10386675)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
11,550千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 750千円)
2007年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2006年度: 3,900千円 (直接経費: 3,900千円)
2005年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
|
|---|
| キーワード | 市場メカニズム / 情報通信技術 / 消費者行動 / 情報経済学 / 行動経済学 |
|---|
| 研究概要 |
本研究の目的は、わが国企業の情報化投資が当該企業あるいは産業のみならず、市場メカニズムを通じて消費者に対して及ぼす影響を理論的に解明し、併せて実証的統計的に分析することにある。平成17年度～19年度の研究期間を通じて、内外の研究動向の把握、専門家との意見交換、分析のための仮説モデルの構築、実証分析に用いるためのデータ収集、実証分析による仮説の検証、実証研究からのインプリケーションの抽出を遂行した。
研究の遂行に当たっては、具体的には以下のようなテーマを取り上げた。
(1)情報化が企業に与える便益のメカニズムの解明に関する研究の総括
(2)情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明に関する実証研究
(3)情報化と消費者保護に関する研究
(4)通信と放送の融合にともなう市場メカニズムの変化に関する研究
(1)については、企業部門における情報化投資メカニズムに関する研究の成果のまとめと総括を行い、情報化が消費者に与える影響の研究との関連を明らかにした。
(2)については、情報化が消費者に与える便益のメカニズムの解明について、特に行動経済学から得られる知見を用いてこれまでの伝統的なミクロ経済学では分析しえなかった消費者行動(たとえば定額料金制度に対する選好など)に関する分析を行った。
(3)については、情報化時代における消費者保護の問題について、主として個人情報保護法下における情報通信技術の活用とセキュリティ対策について研究を行った。
(4)については、2011年に実施されるアナログ放送の停波とそれに伴うデジタルテレビへの移行に関して、企業並びに消費者に与える影響について研究を行った。
|
