| 研究課題/領域番号 |
17330071
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
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| 研究分担者 |
西村 卓 同士社大学, 経済学部, 教授 (70156107)
源馬 英人 同士社大学, 言語文化教育研究センター, 教授 (40234653)
田中 靖人 同士社大学, 経済学部, 教授 (10188344)
四谷 晃一 同士社大学, 経済学部, 専任講師 (10351280)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,880千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 1,380千円)
2007年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
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| キーワード | コンテンツ産業 / 文化影響力 / 国家ブランド / 評価手法 / 国際文化交流 / コンジョイント法 / 創造的活動 / 市場創造 / スポーツ施設の便益評価 / スポーツコンテンツ / 芸術分野の市場構造 |
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| 研究概要 |
本研究では、文化影響力の市場拡大効果を計測する手法を提示した。第1に、コンテンツ産業の市場拡大効果を実証的に調べる手法を提示している。例として、韓国ドラマコンテンツの文化影響力と市場拡大効果測定を測定した。コンテンツ視聴が文化関心を高めて、市場拡大効果を持つかを調べるために、20項目にわたる文化関心程度について、現在と5年の2時点について質問した。そこで、韓流ブーム以前と以降での文化関心の変化を20項目について計算、20項目の文化項目を、主成分分析によって情報集約化し、文化影響力変数を作成した。その後、文化影響力変数の決定要因を重回帰分析によって分析し、韓国製自動車・液晶テレビへの支払い意志額決定要因を重回帰分析によって分析した。その結果、コンテンツの視聴自体は市場拡大効果を持たないが、コンテンツの視聴が文化影響力の深化をもたらす場合に、市場拡大効果があることが示された。
次に、国際文化交流に基づく海外での文化影響力の深化を測定する手法を2つ提示した。一つは、CVMによるフィールド調査法である。次に、コンジョイント法による測定法である。これらの調査方法のメリットは、市場で供給されていない財の価値を測ることができることであり、国際文化交流のような、市場で取引ができない財の価値額を測る場合には、望ましい方法といえよう。また、海外での文化影響力の深化を図る上で、伝統文化とローカライズされた文化では文化受容性がどのように異なるかについて、北米(ミシガン州・グランドラピッド市)でCVMによるフィールド調査を行った。その結果、米国では、ドイツよりもローカライズされた日本伝統文化ではなく、純粋な日本伝統文化の受容性が高いことが示された。
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