| 研究課題/領域番号 |
17330072
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 国立社会保障・人口問題研究所 |
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研究代表者 |
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第一室長 (70360716)
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| 研究分担者 |
小椋 正立 法政大学, 経済学部, 教授 (90154426)
西村 幸満 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第2室長 (80334267)
澤野 孝一朗 (澤野 孝一郎) 名古屋市立大学, 経済学部, 准教授 (80336354)
熊谷 成将 近畿大学, 経済学部, 准教授 (80330679)
星 敦士 甲南大学, 文学部・社会学科, 准教授 (90411834)
小椋 正立 法政大学, 経済学部, 教授 (90152446)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,240千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 840千円)
2007年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2006年度: 5,600千円 (直接経費: 5,600千円)
2005年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
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| キーワード | 地方分権 / 社会保障 / 地方自治体 / 行政能力 / 効率と衡並 / 効率と衡平 |
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| 研究概要 |
日本の社会保障制度も他の先進国と同様に改革に迫られている。社会保障制度全体の運営や改革については、中央政府が意思決定を行っているが、実際の社会保障給付の提供においては自治体が大きな役割を果たしている。ただし、自治体は単なる社会保障サービスの提供者ではない。自治体の首長は選挙により住民から支持を集めなければならない。それゆえ、国全体の社会保障制度に付加的な給付や独自の社会保障サービスを提供したりする場合もある。本研究の目的は、このような多層的な政治・自治構造の中で、中央政府と地方自治体の役割分担が社会保障制度の効率性・衡平性にどのような影響を与えるのかを実証的に検証すること、および社会保障制度における中央政府と地方自治体の役割分担のあり方を規範的な側面から検証することである。
実施した研究内容は次のとおり。地方分権の経緯と影響を受けた社会保障制度の整理分類を行った。社会保障給付のうち地方単独事業分の推計を試みた。保育所については自治体が運営する保育所に対する国からの補助金が地方分権改革に伴って2004年に廃止されたが、その影響の有無について実証的に検討した。
医療制度については、地域医療計画の持つ効果や自治体病院に補助金を投入することが衡平性に与える影響についての分析を行った。高齢者福祉・介護についてはアンケート調査等の収集を行った。高齢者の社会関係資本と健康の関係、それによる行政への福祉ニーズへの影響についての分析を行った。
生活保護制度については、自治体の担当職員に対するヒアリングによる研究、シェルターサービス提供施設での実態調査による分析により生活保護制度の現状と課題について実証的に検討した。
本研究では、個別に社会保障制度に関する地方分権の現状と課題について検討を行ってきた。障害者福祉の分野がデータの制約でほとんど実態解明ができなかったことは本研究の限界である。
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