| 研究課題/領域番号 |
17330083
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
花枝 英樹 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (50103693)
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| 研究分担者 |
芹田 敏夫 青山学院大学, 経済学部, 教授 (80226688)
宮川 公男 (財)統計研究会, 理事長 (60017473)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
須田 一幸 早稲田大学, 大学院・ファイナンス研究科, 教授 (00171273)
広田 真人 首都大学東京, 都市教養学部, 客員教授 (10381443)
木村 由紀雄 目白大学, 人間社会学部, 教授 (20327109)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
12,830千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 930千円)
2007年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2006年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2005年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
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| キーワード | 配当政策 / 自社株買い / サーベイ調査 / 社債発行 / 新規株式公開 / 研究開発投資 / 内部資金制約 / 日本企業の財務政策 / ベンチャーキャピタル / 経営者による利益調整 / 退職給付会計基準 / 企業財務 / 利益分配政策 / アンケート調査 / 社債 / マーケットメイク方式 / JASDAQ市場 / 経営者の財務政策に対する意識 / 資本構成 / コーポレートガバナンス |
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| 研究概要 |
(1)「日本企業の配当政策・自社株買い-サーベイ・データによる検証-」概要:わが国全上場企業を対象にペイアウト政策についてのサーベイ調査を行い、つぎのような結果を得た。配当決定は投資決定とは独立に行われており、減配回避の考えが非常に強い。一方,自社株買いは配当と比べれば柔軟性をもって決められている。情報効果仮説については,配当・自社株買いとも支持する結果が得られた.ペイアウト政策を敵対的買収防止手段として考えている企業が多く,株主構成の違いもペイアウト政策の意識に影響を及ぼしている。(2)"The choice of financing with public debt versus private debt: New evidence from Japan after critical binding regulations were removed"概要:成熟企業と成長企業の資金調達と社債発行との関連を分析した。とりわけ、日本の経験から、最も有効な社債市場育成策は、銀行の利権を保護する規制を緩和し、社債と銀行借入の選択を企業に委ねるべきことを提案している。(3)"Ownership structure and underwriting fee: Evidence from Japanese IPOs"概要:企業の株式所有構造と新規公開時の引受手数料,IPO後の長期パフォーマンスの間の関係について,1997年から2002年にJASDAQへIPOした企業サンプルを用いて検証した。(4)"Financing constraints and Research and Development Investment"概要:わが国企業の研究開発投資と資金調達の関係を実証分析し、特に、キャッシュフローの多寡で表せる内部資金制約が研究開発投資の大きさに大きな影響を及ぼしていることを明らかにした。
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