| 研究課題/領域番号 |
17330106
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
金子 勇 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50113212)
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| 研究分担者 |
森岡 清志 首都大学, 東京・都市教養学部, 教授 (50125358)
園部 雅久 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00154716)
片桐 資津子 鹿児島大学, 法文学部, 准教授 (20325757)
坂野 達郎 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 准教授 (40196077)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
11,170千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 1,170千円)
2007年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2006年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2005年度: 2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
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| キーワード | 少子化 / コミュニティ / ソーシャル・キャピタル / 世代 / 地域福祉 / 共生 / 共生社会 / 子育て支援 / 高齢化 / 世代共生 / 子育て基金 / コミュニティー |
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| 研究概要 |
3年間の研究で大きくは2つのテーマの研究をした。一つは先進22カ国のうちフランスだけが合計特殊出生率の一貫した反転に成功したから、その要因をパリでの参与観察法で探求してきた。日本での応用可能性に絞ると、制度化された「公認保育ママ」、フランス人全体への政府の手厚い家族支援のうち特に権利として勝ち取られてきた子育て関連休暇制度、そしてフランスのCNAF、これは日本で長らく私が提唱してきた「子育て基金」と規模が類似していたから、この導入の検討が日本的な文脈でも有効である。
国内では北海道伊達市と鹿児島市での少子社会調査を実施した。市民のソーシャル・キャピタルが相対的に貧困であれば、地域社会における子育て支援の輪が広がらない。さらに、ソーシャル・キャピタル調査結果と自由意識の側面を表すいくつかのデータを組み合わせたら、「自由意識」よりも「伝統意識」と高い合計特殊出生率とが正相関した。
まとめると、日本都市においては、ソーシャル・キャピタルに恵まれ、伝統意識が強い都市に合計特殊出生率が高く、それが乏しく自由意識が強い都市では少子化が進む傾向にあると主張できる。
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