| 研究課題/領域番号 |
17330160
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 東京大学, 大学院・ 教育学研究科, 教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
勝野 正章 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (10285512)
伊藤 稔 東京理科大学, 理工学部教養学科, 教授 (00196106)
中田 康彦 一橋大学, 大学院・社会学研究科, 准教授 (80304195)
高津 芳則 大阪経済大学, 人間科学部, 教授 (90206772)
青木 栄一 国立教育政策研究所, 研究員 (50370078)
本多 正人 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 主任研究官 (90282623)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
16,320千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 1,320千円)
2007年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2006年度: 4,700千円 (直接経費: 4,700千円)
2005年度: 5,900千円 (直接経費: 5,900千円)
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| キーワード | 教員給与 / 教員人事 / 人材確保法 / 教職調整額 / 義務教育費国庫負担金制度 / 教員評価 / 教員の超過勤務 / 教員勤務実態調査 / 総額裁量制 / 義務標準法 |
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| 研究概要 |
本研究の期間中には、教員給与制度の見直しや改革論議が急速に進展したこともあって、その動向と改革下における制度の運用実態を実証的に把握することに努めた。成果としては、以下の通りである。
1.全国の市町村教育委員会と公立義務教育学校の校長に対するアンケート調査により、制度改革下における市町村の教職員人事の運用実態や校長の教員給与制度改革に対する認識と評価の一端を明らかにすることができた。
2.教員給与制度の見直しや人事政策で先進的な取り組みをしている7県5政令市を始め多くの自治体に対するヒヤリング調査を通じて、1のアンケート調査を補う質的調査で教員給与・人事政策の実態をより詳細に把握することができた。
3.教員と行政職員、民間勤労者との給与格差比較に関する基礎データを整理できた。
4.米国、英国、仏蘭西、韓国、中国における近年の教員給与制度改革の動向や課題について基礎的な資料収集ができた。
但し、制度改革の動向や運用実態を把握することに多くの時間が費やされて、それらから教員給与制度の在り方に関する理論的検討や、国際比較による日本の教員給与制度の特徴や課題を析出する点では不十分であった。
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