| 研究課題/領域番号 |
17330169
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
細井 克彦 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 教授 (00117970)
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| 研究分担者 |
姉崎 洋一 北海道大学, 大学院・教育学研究院, 教授 (80128636)
光本 滋 北海道大学, 大学院・教育学研究院, 助教 (10333585)
山口 和孝 埼玉大学, 教育学部, 教授 (90182427)
蔵原 清人 工学院大学, 工学部, 教授 (50178092)
植田 健男 名古屋大学, 大学院・発達科学研究科, 教授 (10168627)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,630千円 (直接経費: 15,000千円、間接経費: 630千円)
2007年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2006年度: 6,100千円 (直接経費: 6,100千円)
2005年度: 6,800千円 (直接経費: 6,800千円)
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| キーワード | 新自由主義高等教育改革 / 大学の法的地位 / 国立大学法人 / 学問の自由 / 財政問題 / 大学評価システム / 管理運営 / 大学教員の身分 / 高等教育の市場化・民営化 / 公立大学法人 / 大学評価 / 比較法研究 / 解釈論研究 / 大学の設置形態 / 制定過程研究 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、本研究課題の最終年度に当たるので、総括的なまとめとして、解釈論的研究を軸に、第1年度、第2年度で扱ってきた立法過程研究、比較法研究を組み合わせる形で報告書を作成した。全体の構成は、第一部国立大学法人、第二部公立大学法人・学校法人、第三部諸外国の動向、まとめに代えてからなり、最後に法制史研究の一部として90年代以降の大学改革関連年表を付している。
第一部では、国立大学法人法の解釈論研究として、総論 国立大学法人法の全体的特徴と解釈・運用・立法政策上の課題、各論一 法人法の個別的論点に即して、各論二 新しい国家統制手法、第二部では、公立大学法人の成立過程、学校法人の意義と仕組み、第三部では、ニュージランド、中国、ベトナム、韓国の高等教育改革の最新の動向をまとめている。本研究では逐条解釈はしなかったものの、法人法の全体的特徴を、構造改革・教育改革の中に位置づけながら、法人法の問題点を解明したこと、及び各論点に即した解釈論を試みたことは重要な成果である。
第1年度に<第一次報告>として、立法過程研究と比較法研究、第2年度に<第二次報告>として、比較法研究と制定過程研究をまとめている。そのなかで、立法過程研究では、国立大学法人法の論点に従い、(1)政府と大学の関係、(2)管理運営と評価システム、(3)教育研究組織、(4)大学教員の身分制度、(5)財務・会計制度などについて解明し、また、比較法研究として、アメリカ、イギリス、インドネシアの改革動向を扱っている。
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