| 研究課題/領域番号 |
17330175
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
荒井 克弘 東北大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (90133610)
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| 研究分担者 |
佐藤 直由 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (00125569)
山岸 駿介 多摩大学, 経営情報学部, 客員教授 (30298228)
大迫 章史 仙台白百合女子大学, 人間学部, 助教 (60382686)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
13,020千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 1,020千円)
2007年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
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| キーワード | 学校法人 / 中等学校法人 / 大学設置 / 私立学校 / 都道府県私学助成 / 財政・財務 / 私学助成 / 財務分析 |
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| 研究概要 |
1.研究の目的:本研究の目的は、中等学校法人(高校や中学を設置する学校法人)による大学設置のメカニズムを解明することであった。中でも、大学設置のための資金調達・蓄積の方法に着目し、都道府県私学助成がその重要な資金源になったのではないか、との仮説を立てて研究を行った。
2.研究の方法:上記の仮説の検討のために、以下の方法で研究を進めた。主な研究方法は、(1)統計資料を用いた学校法人及び都道府県私学助成の財政・財務分析、(2)都道府県私学担当部署への訪問調査、(3)学校法人への訪問調査、(4)私学関係者による座談会の実施、(5)関係資料の収集、などであった。
3.研究成果の概要:(1)都道府県私学助成が中等学校法人の資金蓄積を可能にし、それによって大学設置を実現するという仮説を直接に支持する分析結果は残念ながら得られなかった。(2)一方で、都道府県私学助成が高校の全入化段階を達成・維持するうえで重要な役割を果たしたという事実を確認できた。この知見と本研究の仮説との関連は、以下の2点にまとめることができる。第1は、高校進学率を高水準に維持させることは、中等学校法人の経営に多大なメリットをもたらしたこと。第2は、高校進学率の上昇とその維持が国民の高等教育への進学要求を増大させ、中等学校法人が大学を設置するうえでの潜在的な市場を形成させたという点である。これらの意味で、都道府県私学助成は間接的に中等学校法人による大学設置に一定の影響を与えたと言いうる。(3)都道府県私学担当部署への訪問調査・学校法人への訪問調査によって、マクロデータ分析では見落とされる都道府県間・学校法人問の違いや特色の一端を明らかにできた。私学関係者による座談会とともに、これらは本研究に重要な示唆を与えた。(4)上記の(1)〜(3)の成果をまとめた成果報告書を作成するとともに、一部を日本教育社会学会にて報告した。
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