| 研究課題/領域番号 |
17360241
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
稲村 肇 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (50168415)
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| 研究分担者 |
森杉 壽芳 東北大学, 名誉教授 (80026161)
赤松 隆 東北大学, 大学院・情報科学研究科, 教授 (90262964)
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学部, 講師 (60282034)
加河 茂美 九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (20353534)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
7,450千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 750千円)
2007年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2005年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 国際経済 / 産業構造改革 / 京都議定書 / 貿易政策 / 産業連関 / 日中貿易 / 環境効率性 / 最適化問題 / 貿易障害 |
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| 研究概要 |
本研究では、一般均衡活動モデルによって、日本のCO_2排出量を京都議定書目標達成値に制限したときの日本と中国の社会厚生、排出量、環境効率性、貿易利得を定量的に検証するだけでなく、日本から中国への個別技術移転による影響についても調べた。本研究による主な発見は以下の通りである。
(1)日本のCO_2排出量を京都議定書目標達成値に規制すると、日本の最終消費額は排出規制の影響を受け減少する一方で、中国の最終消費額は増加することが分かった。重要な点は、中国と日本の環境効率性が大きく改善されることが明らかになった。
(2)また、日本の京都議定書遵守のために、中国は一方的に汚染集約的な生産を国内で強いられているように見えるのが、推計結果によると、競争圧力・京都議定書達成下における中国の対日本の純輸出構造は、中国国内の排出量を増加させる方向には寄与していなく、逆に、中国は日本の京都議定書排出規制によってますます自由貿易から利得を得ることも判明した。
(3)効率的な資源配分だけによって、日本の環境効率性と中国の環境効率性を同時に向上させることはできないという点である。具体的には、労働・資本の移動ありの場合においては、日本の環境効率性を1000ドル/トン-C分向上させようとすると、逆に中国の環境効率性は223ドル/トン-C程度減少することが明らかとなっている。
(4)相対的に汚染集約的な紙・紙製品部門、化学製品部門、窯業土石部門の3部門の技術移転によって、中国国内のCO_2排出量が減少するだけでなく、中国国内の達成可能な消費額も増加することが分かった。これは日本から中国への技術移転が中国国内の環境効率性を向上させる方向に働くことを示している。
本研究結果全体から、国際的な競争的圧力、環境制約が地球環境問題対処の一端を担いうることが示されたと考えている。
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