| 研究課題/領域番号 |
17360258
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木環境システム
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| 研究機関 | 岡山大学 (2007)
京都大学 (2005-2006) |
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研究代表者 |
藤原 健史 岡山大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (90229071)
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| 研究分担者 |
松岡 譲 京都大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (90109033)
河瀬 玲奈 京都大学, 大学院・環境学研究科, 助教 (90378852)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,480千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 1,380千円)
2007年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2006年度: 4,600千円 (直接経費: 4,600千円)
2005年度: 4,900千円 (直接経費: 4,900千円)
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| キーワード | アジア / 都市廃棄物 / 産業廃棄物 / 発生量推計 / 物質フロー / 計量経済モデル / 消費者選好モデル / 処理技術 / 廃棄物 / 発生量予測 / 処理技術データベース / マクロ経済モデル / 消費選好モデル / 適正処理 / 排出量推計 / 処理・資源化 / 家計消費 / 物質循環 / モデリング |
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| 研究概要 |
アジアの国々の都市廃棄物と産業廃棄物は経済成長や都市化とともに急速に増加し深刻な問題となっている。それらの国々では将来の廃棄物の発生量を推計して廃棄物管理の戦略を練ることは重要であるが、廃棄物発生量が正確に計測されていなかったり、国によっては廃棄物の情報がオープンにされていない。本研究では、廃棄物の統計情報が不十分でも家計消費と工業統計に基づいて発生量を推計できる2つのモデルを提案した。最初の推計モデルは、消費行動に基づき家庭の消費財に支払う支出から廃棄物組成ごとの発生量(あるいは排出量)を推計する方法である。対象国は台湾、中国、韓国、日本であり、モデルの検証を通して有用性を示した。さらに、将来の社会経済を推計することできる計量経済モデルを、この廃棄物量推計モデルに結合させることによって、将来の廃棄物量を推定することができる。台湾を対象に、将来シナリオとして国家環境計画で示された社会経済変数の予測値を採用して廃棄物量の短期予測を行い、減量化のための政策や処理施設の計画などについて議論した。もう1つの推計モデルは物質、特にリサイクル可能な物質の流れに注目して、物質収支に基づいて廃棄物量を推計する方法である。国内での生産部門・家計部門と市場のそれぞれについて対象物質の収支関係を記述し、利用できる数少ない廃棄物データと産業統計データを与えて、未知数である廃棄物の発生量とリサイクル量を推計する。モデルではアジア諸国だけでなくアメリカやヨーロッパなどの国グループも含めており、世界の物質フローや廃棄物発生量が明らかになった。計算結果をもとに、国ごと、部門ごと、廃棄物組成ごとの発生量とリサイクル量について考察を行った。
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