| 研究課題/領域番号 |
17360294
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
西本 賢二 東京大学, 生産技術研究所, 助手 (30361645)
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| 研究分担者 |
野城 智也 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (30239743)
大塚 雅之 関東学院大学, 工学部・建築設備工学科, 教授 (20288088)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
15,660千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 1,260千円)
2007年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2006年度: 4,200千円 (直接経費: 4,200千円)
2005年度: 6,000千円 (直接経費: 6,000千円)
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| キーワード | 簡易用途転換 / インフィルシステム / SI住宅 / 動産化インフィル / 3D・CADシステム / インフィルの動産化 / 設計指針 / ペーパーハニカム |
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| 研究概要 |
CO2排出量削減・廃棄物削減といったサスティナブルな社会の実現に向けて、住宅ストックの有効利用は重要な課題となる。その解決策として、建築物の躯体(スケルトン)を長期的に維持しつつ、内装(インフィル)のみをニーズに合わせて取替える、いわゆるSI方式による用途転換手法があげられるが、スケルトンとインフィルのインターフェースが整理されていないため、工事後の所有権の領域が曖昧になり、再用途転換や断続的な再投資を困難なものにしている。
この様な背景のもと、本研究ではインフィルを、家具や家電と同様に動産として扱えるならば、スケルトンとは独立した資産であると、より明確に主張できるため、キャッシュフローを生み出す「装置」になりうるという仮説のもと、その実現可能性を現行法規の調査や施工実験によって、動産化インフィルのありようを検討した。
現行法規に関しては、建物本体と建築設備との附合(民法242条)が争点となった過去の判例を調査することにより、所有者の異なる二個以上のモノの結合を判断する要件を抽出した。その結果、(1)物理的な結合(2)機能的な結合の二点を検討していることが分かったため、それらを構法計画・建築計画要件として解釈し、動産化インフィルの技術的な要件を推測した。それらの要件を満たす一つの方法として、ペーパーハニカムを使用した居住者参加型(DIYによる)インフィルを開発し、実装実験を行うことによって、プロと素人の技能レベルや作業区分を確認し、動産化インフィルの着脱性や領域の手がかりを得た。また、この動産化インフィルによって簡易に用途転換を行うためには、多主体間において、住宅情報を長期的にマネージメントする仕組みも必要である。その一つの手法として考えられる、コンピュータ上の3Dモデルをユーザーインターフェースとする設計・管理システムの実現に向けて、技術的な要素を調査し、本システムへの利用可能性を検討した。
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