| 研究課題/領域番号 |
17380098
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
林学・森林工学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
佐藤 宣子 九州大学, 大学院・農学研究科院, 教授 (80253516)
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| 研究分担者 |
堀 靖人 (独)森林総合研究所, 林業経営政策研究領域, 室長 (80353845)
山田 茂樹 (独)森林総合研究所, 九州支所, グループ長 (80353902)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 専任講師 (40282701)
興梠 克久 (興椙 克久) 九州大学, 大学院・農学研究院, 助教 (00403965)
三木 敦朗 岩手大学, 大学教育総合センター, 学術研究員 (60446276)
山本 美穂 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (10312399)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
9,510千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 810千円)
2007年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
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| キーワード | 森林政策 / 直接支払制度 / 森林整備地域活動支援交付金 / 森林所有者 / 森林の多面的機能 / 森林組合 / 集落 / 林業補助金 / 持続的な森林経営 / 山村 |
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| 研究概要 |
本研究は、2001年の森林・林業基本法改正によって、掲げられた「森林の多面的機能の持続的な発揮」の実現を目的として、新たに導入された「森林整備地域活動支援交付金制度」(以下、支援交付金)第1期の効果と問題に関する実証研究を行い、森林直接支払いの制度設計上の課題を検討した。その結果、第一に、支援交付金は森林施業計画とのリンクが図られているため、(1)施業計画の策定者が所有者であるか、所有者以外の長期施業受託者が策定するのか、(2)策定時における森林組合の関与が強いか弱いか、という2軸で支援交付金の運用を4タイプに分類できることが分かった。第二は、支援交付金の効果はそのタイプごとに異なり、対象行為の実施や施業計画の実質化に留まらず、森林組合職員と組合員との繋がり強化、集落活性化、森林認証のためのモニタリング、JAによる平地林管理などをもたらしていることである。これは、支援交付金がこれでまの国庫補助金とは異なり、地域裁量の余地が大きい、つまり直接支払い的な制度であるためであり、制度を有効に活用できている地域では地域の森林問題を熟知し、運用方法を仕組むことができる主体の形成が不可欠であることを示した。第三に、農業政策における中山間直接支払いに関する政策動向等の理論研究を通して、今後は施業計画の策定率を上げるような仕組みに加えて、より高い環境配慮事項の遵守を促進するような環境直接支払いの必要性を示唆した。森林・林業政策に環境直接支払いを導入する際には、既存の造林補助金制度や都道府県で進む森林環境税事業などとの制度比較が今後必要であり、森林環境税の考察にも着手した。
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