| 研究課題/領域番号 |
17380142
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業土木学・農村計画学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
小林 愼太郎 京都大学, 大学院・地球環境学堂, 教授 (20026602)
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| 研究分担者 |
星野 敏 京都大学, 農学研究科, 教授 (60192738)
水野 啓 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (10260613)
西前 出 京都大学, 地球環境学堂, 助教 (80346098)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
13,610千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 510千円)
2007年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2006年度: 4,400千円 (直接経費: 4,400千円)
2005年度: 7,000千円 (直接経費: 7,000千円)
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| キーワード | ソーシャル・キャピタル / 地域づくり / ISCI(Integrated Social Capital Index) / 中山間地域等直接支払制度 / 高齢者の健康 / 芸術祭 / 定住 / ワークショップ / ISCI / 地域行事 / 住民の交流の促進 / 中山間地域直接支払い制度 / 質的調査法 / グランデッドセオリー / マルチレベル分析 / 集落 / 地域農場 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、近年注目されているソーシャル・キャピタルの概念に注目し、高齢化社会に向けた新たな地域づくりモデルについて検討することである。この目的に基づき、ソーシャル・キャピタルの多寡(蓄積状況)とパフォーマンス(中山間地域等直接支払制度の運用、地域への定住、高齢者の健康等)との関連の分析、地域づくり活動によるソーシャル・キャピタルの形成の実証、そして、ソーシャル・キャピタルの蓄積状況を示す尺度の開発を行った。分析におけるデータは、和歌山県、兵庫県、新潟県、京都府におけるアンケート調査ならびにインタビューにより収集し、あわせて、愛知県内の既存データ(日本福祉大学AGESプロジェクトによる)も利用した。中でも、京都府における調査では1万人規模のデータを得た。分析にはマルチレベル分析等の統計的手法のほか、質的調査・分析法の一つであるグラウンデッドセオリーを用いた。調査・分析の結果、ソーシャル・キャピタルの多寡とパフォーマンスには一定の関連があること、ソーシャル・キャピタルは集落などの小地域内でもその多寡に差が有り、これがパフォーマンスに影響すること、地域づくり活動のもたらす外部との交流などがソーシャル・キャピタルの形成を促すことなどが明らかになった。また、本研究において開発したソーシャル・キャピタルの尺度(ISCI:Integrated Social Capital Index)を実際の事例(中山間地域等直接支払制度の集落協定締結状況)に当てはめて検討した結果、高い妥当性を持つことが実証された。以上の結果から、ソーシャル・キャピタルは高齢者の良好な健康状態に関連すると同時に、地域づくりのパフォーマンスにも関連していることが明らかになった。また、地域づくり活動によってソーシャル・キャピタルの形成が促進されることが示された。このことから、ソーシャル・キャピタルを機軸とした地域づくりは一定の有効性を持つと考えられる。
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