| 研究課題/領域番号 |
17402010
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 謙一 大阪大学, 留学生センター, 准教授 (40237722)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,510千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 地方分権 / 地方自治 / 市民参加 / NGO / フィリピン / 1991年地方政府法 / 地方開発評議会 / 市民社会 / ケソン市 / カビテ州 / 地方政府 / 開発評議会 / バランガイ・キャプテン |
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| 研究概要 |
地方自治への市民参加のための機関である地方開発評議会の実態を把握し、市民参加の実質を明らかにしようとした。評議会を設置運営している地方政府の数は未だに少数であるが、その1つのケソン市では、評議会の構成や仕組みについては市民組織の意向がかなり反映されたものの、評議会の最終目標である開発計画・投資計画の策定には至らなかった。その要因としては、第1に、評議会委員の間に評議会の機能や審議プロセスについての共通理解が形成されなかったこと、第2に、委員間に十分な信頼関係が構築されなかったこと、第3に、NGOの間で評議会に取り組む姿勢に温度差があったことが明らかになった。
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