| 研究課題/領域番号 |
17402020
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
小玉 徹 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (00170267)
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| 研究分担者 |
矢作 弘 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (40364020)
北原 徹也 (北原 鉄也) 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (10136301)
小長谷 一之 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (50225463)
佐々木 雅幸 (佐々木 雅之) 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 教授 (50154000)
大場 茂明 大阪市立大学, 大学院・文学研究科, 教授 (10185366)
桧谷 美恵子 (檜谷 美恵子) 大阪市立大学, 大学院・生活科学研究科, 准教授 (60238318)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
12,000千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 900千円)
2007年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2006年度: 4,000千円 (直接経費: 4,000千円)
2005年度: 4,100千円 (直接経費: 4,100千円)
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| キーワード | 都市再生 / EU / 地方自治体 / EU countries |
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| 研究概要 |
研究代表は、2007年3月、「大不況以来で最悪の10年間」と表現されるニューヨークの深刻なホームレス問題について調査(自費)した。そこで明らかになったことは、1996年の福祉改革によるワークフェアへの移行により、住宅への補助が削減されるとともにジェントリフィケーションの影響で家賃が上昇し、ワークファーストを強いられたワーキングプアとなった母子世帯がシェルターでの生活を余儀なくされている、という事態であった。
これに対してローカルな福祉システムが作動しているドイツでは、高い失業率にもかかわらず、失業扶助、社会扶助、住宅手当によりソーシャル・ミックスが維持されてきた。しかしながら2005年以降、ハルツ改革によりワークフェアへと移行したことで、住宅手当、就労支援の両方にかかわる変更がなされ、都市での社会的分離の進行が危惧されていることが、最近、刊行された論考で指摘されている(Kafner S.,2007,"Housing allowances in Germany".in Kemp P.A.ed.Housing allowances in comparative perspective,The Policy Press).。なおドイツでは1999年以降、問題地域の対応プログラムとして社会的都市(soziale stadt、全国200カ所)がスタートしている。
ニューディール・コミュニティ、都市再生会社によるイギリスのインナーシティ再生では、ニュー・エコノミーによる雇用の拡大、住宅、雇用、小売り、コミュニティ・サービスとレジャー施設のコンパクトな配置、さまざまな住宅テニュアの混合によるソーシャル・ミックスが意図されている。しかしながらこうした主張は、物理的な改変が社会問題の解決につながる、というニュー・アーバニズムに依拠している。
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