| 研究課題/領域番号 |
17402025
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2007)
大分大学 (2005-2006) |
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研究代表者 |
薛 進軍 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (40262399)
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| 研究分担者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60191863)
園田 正 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (60329844)
DAY Stephen 大分大学, 経済学部, 准教授 (60404357)
丸山 武志 大分大学, 経済学部, 教授 (20136774)
戴 二彪 名古屋大学, 国際東アジア研究センター, 主任研究員 (20300840)
下田 憲雄 大分大学, 経済学部, 教授 (60187482)
高見 博之 大分大学, 経済学部, 教授 (10264326)
瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 教授 (40216809)
南 亮進 城西大学, 経済学部, 教授 (80017657)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
6,680千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 480千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2005年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
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| キーワード | 所得格差 / 不平等 / 中国経済 / 深セン / ジニ係数 / タイル指数 / 教育格差 / クズネッツ曲線 / 家計調査 / 中国 / 深? / 深〓 / 下層階級 / 都市失業 / 貧困 |
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| 研究概要 |
深セン家計調査(Shenzhen Household Survey 2005)の実施:2005年5月より国際研究組織を立ち上げ数回の打ち合わせ、研究会、テスト調査の上で、2006年3月中国経済の最先端都市深〓市にて家計調査を実施し、所得を中心とした1056世帯、3252人の個票データを得た。
国際シンポジウムの開催(2007年10月):格差研究分野の世界的著名な学者を招聘し、名古屋大学で「中国の経済発展と所得格差」の国際シンポジウムを開催した(国内海外から約400人が参加)。
研究成果の学術雑誌に掲載および本の出版:2007年12月に研究論文11本を英語・日本語で『経済科学』「中国の所得格差研究特集」に掲載された。
研究の結果を『中国の不平等』という本に編集し、日本語で日本評論社にて(2008年6月刊行)、中国語で中国社会文献出版社にて(2008年8刊行)出版される。
なお、英語の論文も数本投稿中である。
研究の特徴:(1)独自の調査により得られた個票データに基づいている。(2)日・中・英・独からこの分野の専門家・第一人者による国際共同研究の集大成である。(3)経済学、政治学、社会学、教育学などの多様な視点を盛込んだ学際的な研究成果である。(4)政府の政策関係者も参加したので研究成果は政府の政策にも反映される可能性をもつ。
研究の効果:本の研究および本研究の分担者・協力者による中国の失業率、貧困率、ジニ係数等の推計および格差是正の政策提案は世界銀行、UNDP等多くの関連機関と研究にも引用、日・中・英・米で新聞紙、テレビに大きく報道され、2007年4月の全人大で所得税改正案、10月の全国党代表大会での所得格差是正の議案にも反映されている。
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