| 研究課題/領域番号 |
17500157
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
情報図書館学・人文社会情報学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
田中 秀幸 東京大学, 大学院・情報学環, 准教授 (30332589)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,470千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 経済事情 / 経済政策 / 情報経済 / 電子自治体 / 地域経済 / 経済発展 / 産業連関 / 情報産業 |
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| 研究概要 |
本研究は、「情報学」研究のテーマの一つである電子自治体を対象として、その投資が地域経済に及ぼす影響について、技術的特性を踏まえつつ経済学の枠組みを中心に理論的・実証的に研究することを目的とした。
この研究に着手した当初の電子自治体構築の目的には、(1)住民の満足度向上、(2)簡素で効率的な行政運営の実現のほか、(3)地域活性化及び地域IT産業振興が示されていた。本研究は、(3)の目的に着目して進めた。
研究の理論的基礎としては、情報通信技術(ICT)が経済活動に影響を及ぼすのかに関する地理的側面からの先行研究に依拠した。果たして、ICTは経済活動に関する地理的な制約を外し方向に寄与するのか、又は、ICTはface-to-faceのやりとりと相互補完的であり、したがって、都市の優位性が高まるかどうかなのである。こうした先行研究のうち、ICTの有効な活用には情報サービス業等の第三者の専門的なサポートが重要である点に着目をして研究を進めた。
研究は、計量的なデータとケーススタディによる実証分析のスタイルで進めた。計量的なデータに関しては、日本における情報サービス業の大都市集中の実態とそれが国内の地域産業に及ぼす産業連関的な波及効果を検証した。その上で、地域における情報サービス業の集積の度合いが各地の事業主体によるICT利用にどのように影響しているのかを計量的な実証分析によって検証した。
また、ケーススタディとしては、発注者としての地方自治体に着目して、電子自治体投資が地域経済、特に、地域の情報サービス業の活性化に結びつく事例について調査した。
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