| 研究課題/領域番号 |
17500492
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用健康科学
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| 研究機関 | (財)労働科学研究所 |
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研究代表者 |
鈴木 安名 (財)労働科学研究所, 研究部, 主任研究員 (20134108)
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| 研究分担者 |
広沢 真紀 (財)労働科学研究所, 研究部, 研究員 (00390774)
内藤 堅志 (財)労働科学研究所, 研究部, 研究員 (70390771)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | 過重労働 / メンタルヘルス / 人材育成 / 産業教育学 / 社会教育学 |
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| 研究概要 |
産業保健研究において過重労働・メンタルヘルス対策に関する事業所の人事担当者の役割は、必ずしも明確ではない。しかし、産業保健は労務管理の基本で、人事部門の本来業務で、人事部が各部門へ教育と指導を行い、業務改善や要員の適正配置等を通じて対策を実施することが合理的と推論される。
本研究では、この役割を担うのに必要な人材の能力と、能力開発に必要な教育プログラムを明らかにした。調査対象者は、民間企業7社、1中央省庁の人事部門に所属する23名で、各省庁からの通達などに準拠した標準化されたテキストを作成し、それに基づく教育を行った。
教育効果の指標として、過重労働・メンタルヘルス対策の立案の有無および、その内容の妥当性を最終的な指標とした。必要な能力として以下の4つが明らかとなった。
(1)産業保健、法律・通達や経営管理にかかわる適切な知識の習得、とりわけ安全配慮義務と個人情報保護法にかかわる適切な知識を習得できること。
(2)経営層・役員が過重労働・メンタルヘルス対策の必要性を認知し、現場の管理監督者がセルフケア、ラインケアへの動機付けを促せるプレゼンテーション能力。
(3)産業医との連携を行う上で必要なコミュニケーション能力。
(4)一般労働者と様々な場面で面談し、過重労働・メンタルヘルスの現状を把握する能力。
調査対象者が立案した施策のうち、過重労働・メンタルヘルス対策として有効なものは、(1)人事担当者向けセミナーと(2)人事担当者による講演活動であった。
とりわけ後者は、上記の4つの能力を開発する上でも有効であり、人事担当者が産業保健以外の施策立案を行ううえでも有用と考えられた。
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