| 研究課題/領域番号 |
17500501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
生活科学一般
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
西村 隆男 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (40242375)
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| 研究分担者 |
松葉口 玲子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (30304562)
鎌田 浩子 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (60301959)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,580千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 多重債務者問題 / 家計管理 / 生活支援システム / 生活設計 / 多重債務問題 |
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| 研究概要 |
本研究は、現代の社会問題である多重債務者の社会的支援の方法について、家計管理能力の回復を中心としたアドバイスの有効性と、その専門的職能の開発に関して調査したものである。
多重債務者への相談対応を積極的に行っている機関として、岩手県盛岡市の消費者信用生協、釧路市のクレジット・サラ金被害者の会(はまなすの会)、川崎市の星野司法書士事務所に協力を求め、ヒアリングとアンケート調査を実施した。生活支援相談の実情はそれぞれに一様ではないが、共通点は生活支援のためのカウンセリングを徹底して行うこと、および家計管理に関する指導を家計簿等により習慣づける方法が採られていた。そこで、それらの機関に相談に来る多重債務者に対して、家計簿指導を受ける前と後における意識や行動の変化について質問紙法による調査を行った。
また、オーストラリアにおける生活支援プログラムを調査し、とくに低所得者に対する、無料の生活支援カウンセリングの拠点網が全国に張り巡らされていた。福祉政策としての支援がわが国に比べ整備されていると言えるだろう。アメリカの債務者カウンセリングが債務整理に重点が置かれているのに対し、オーストラリアでは家計アドバイスなども重視していた。
今回の国内外の調査から、債務者の生活支援における家計管理支援アドバイスの重要性が改めて浮き彫りになった。また、この分野の新たな担い手の必要として、アメリカやオーストラリアのファイナンシャルカウンセラーの活動が参考になるものと思われる。
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