| 研究課題/領域番号 |
17510024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
梅澤 直樹 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50093563)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 環境住民運動 / 市民 / コミュニティ / 非西欧社会 / NGOと行政 / 国際研究者交流 / 北タイ / 環境保全 / 非西欧型社会 / NGO / NPO / タイ / 環境市民運動 / 日・タイ比較 / 市民と行政の関係 / 市民による環境調査 / 市民参加 |
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| 研究概要 |
環境保全をすすめるうえで地域住民の積極的参加が重要であることはいまや広く認識されてきた。そうした活動の現代的担い手としてNGO/NPOが注目されるわけであるが、必ずしもいわゆる市民社会としての成熟を果たしえていない日本においてどのように新しい公共圏を切り開き、NGO等の生成・発展を促しうるのか、そのさい西欧以上に地方自治体等による積極的支援がNGo等のとりわけ立ち上がり時点で効果的な役割を果たすところはないか、また同じく「お上」の強かったタイと比較したとき日本のNGo等の発展過程の特質はなにか、さらに日本の経験のどうしたところをタイに伝えうるかといった論点を探るのが本研究の課題であった6
上記のような問題意識のもとに、タイ人研究者の協力も得ながら日本及び北タイの各二つの住民運動にとくに密着して調査を重ねた結果、日本の場合住民活動の出発点において行政の果たしうる役割はそれなりに大きいこと、しかも近年の財政事情は行政の側にもNGO等を育てることにメリットを感じさせていること、但しNGO等が発展していくには行政がいわばカネは出すがクチは出さないといった節度を守ることが求められ、また行政によるそうした行動を促すうえでもNGO等の側が知識力、提案力をはじめ力量を蓄える必要があること、さらに活動自体としては「楽しさ」といった要素やリーダの人柄、牽引力の重要性も注目された。
タイとの比較では、とくに北タイでは行政がまだまだ「お上」として君臨しがちなところが大きな相違点であり、それを突き崩すカギとなる一般住民レベルでの知識力等の高さがとくにタイ人研究者の関心を引いた。タイでは一般住民レベルでも知識や問題意識のばらつきが大きいのである。とはいえ厳しい条件の中で粘り強い闘争を通じて村人全体の意識啓発に成功している/事例もあり、環境学習活動の手法・経験は充分に参考となりえよう。
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