| 研究課題/領域番号 |
17510132
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
有馬 昌宏 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 教授 (00151184)
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| 研究分担者 |
川向 肇 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 助教授 (30234123)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2005年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
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| キーワード | まちづくり / 住民意識調査 / 地理情報システム / 地域マネジメント / 仮想市場法 / 階層的意思決定法 / コンジョイント分析 / 住民参加 |
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| 研究概要 |
民主役のまちづくりの仕組みとしての「人間サイズのまちづくり」の具体的な概念構築と住民意識調査の結果を地理情報システムを活用して可視化して住民にフィードバックし、住民を地域マネジメントのPlan-Do-Seeのサイクルの全局面に参画させる支援システムの構築が本研究の目的である。
予備調査の位置づけで平成16年度に兵庫県揖保郡新宮町で実施した住民意識調査、および平成17年度に兵庫県たつの市をフィールドとして実施した市民意識調査ならびに自治体の行政施策が各分野の施策から構成される一種の施策パッケージであるとみなしてコンジョイント分析が適用できる施策の重要度評価が可能な設問による調査に基づき、(1)階層意思決定法(AHP)、仮想市場法(CVM)、コンジョイント分析の一般住民レベルでの政策評価への応用可能性を検証すること、(2)地図上に希望する公共施設の建設希望地点を○印で記入してもらうことによって建設希望地点の分布と住民の居住地点との間の関連性を検証すること、という2点に焦点を絞ってデータ解析を行った。その結果、一般住民を対象に質問紙調査による階層意思決定法、仮想市場法、およびコンジョイント分析が政策評価に適用可能であるとともに有効であることが実証されるとともに、質問紙調査において地図を利用して地点を問う質問の有効性も示すことができた。また、地理情報システムを活用して調査・分析結果を小学校区レベルで主題図として表示できるシステムを構築し、その結果の一部はチラシに要約して全世帯に配布して調査結果を住民にもフィードバックしている。しかし、住民意識調査の実施と調査結果のフィードバックが住民の意識変容にどのような影響を及ぼすか、さらには地域マネジメントのサイクルの各局面への関与度がどのように変化したかを検証する研究が不十分であるという課題が残されている。
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