| 研究課題/領域番号 |
17510207
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 法政大学 (2006-2007)
横浜市立大学 (2005) |
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研究代表者 |
唐 亮 法政大学, 法学部, 教授 (10257743)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,830千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 国際社会の対中国関与政策 / 中国の政治改革 / 欧米型民主政治 / 中国型民主政治 / 関与アプローチの多様化 / 対中人権関与の重層化 / 自由と権利の緩やかな拡大 / 民主的なメカニズム・手法 / 対中国関与政策 / 民間社会の対中人権支援活動 / 対中人権関与のアプローチ / 人権関与のモデル / 対中人権支援プロジェクト / 中国の人権改善過程 / 声高な人権批判 / 圧力型の人権外交 / 対話型の人権外交 / 中国政府の人権政策 / 対中国人権関与の空間 / 対外依存度 / 政治社会の開放性 / 市民社会 / NGO / 外圧 / 政治参加 / 自立性 / 国際NGO / 民主化運動 / 政治改革 |
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| 研究概要 |
本研究の主な目的は人権改善への外交圧力や民主化への支援活動を国際社会の対中関与政策(engagement policy)として捉え、それが中国の政治改革の過程で果たす役割を分析・解明することである。本研究では、まず政治改革に関する中国政府の立場の2面性を次のように分析する。第1に、中国政府は文化・民主主義の多様性および国情の違いを理由に、「独自の発展の道」、「中国型民主政治」を主張し、事実上欧米型民主政治に関する国内外の要請を拒んでいる。第2に、中国政府は政治制度の改革を推進し、民主的なメカニズム・手法の部分的な取り入れ、自由と権利の緩やかな拡大に繋がっている。次に、本研究は人権、特に自由権の確立は政治改革の推進、特に民主化への体制移行を前提とするという立場から、「国際社会の対中国人権関与の重層化とその役割」に関し実証分析を行った。対中人権外交アプローチの「多様化」「複合化」、民間社会の活発な参加による対中人権関与の「重層化」を分析し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与の特徴、中国の人権改善過程における主な役割を明らかにした。中国政治変動のダイナミズムに関する要素・要因分析を国内から国際社会の関与へと広げ、中国の政治改革、人権改善に関する国際社会の関与の最新動向を解明し、比較の視点から国際社会の対中国人権関与、民主化支援活動の特徴を抽出することは、本研究の新しい試みである。
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