| 研究課題/領域番号 |
17520424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
井村 哲郎 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50303095)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,170千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 満洲国調査機関 / 戦前期日本のアジア研究 / 日中関係史 / 満洲国農業 / アジア研究 / 満洲国調査機関論 / 植民地史資料論 / 国際研究者交流 |
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| 研究概要 |
本研究は、戦前期日本のアジア研究のなかで、もっとも研究蓄積の深い満洲国における調査機関の農業関係調査に焦点をあてた。現在でも中国東北は農業を主要産業としているが、満洲国期には、重化学工業化政策がとられているが、産業のなかで農業の占める地位は圧倒的であった。そのため、増産対策、農業構造改善、移民などさまざまの側面から政策立案のための調査研究が行われた。
まず、3年間を通じて中国東北の档案館・資料館、国内大学図書館などで資料収集を行い、日満農政研究会、満鉄北満経済調査所、興農合作社中央会などの諸機関が編纂した農業調査報告書を収集した。また、農業関係調査報告書を多数所蔵する吉林省社会科学院満鉄資料館、吉林省档案館、中国社会科学院近代史研究所の担当者を招聘して新潟大学で関連資料の検討会を行った。また最終年度には北京大学歴史系の研究者を招聘して、北京における関連資料の所蔵状況の聴き取りを行った。これによって、北京所在の機関について、所蔵状況を相当程度知ることができた。
さらに、満洲国の農業調査研究機関の業績を明らかにするために、「満洲農業関係文献目録」を完成させた。これは総合目録としても利用出来るように、国内主要機関のほか、中国の遼寧省档案館、吉林省社会科学院満鉄資料館の所蔵関連文献も収録した。ほかに戦前の中国・満洲農業研究に大きな役割を果たした天野元之助の調査の足跡を明らかにする『満鉄調査部と農業調査-天野元之助中国研究回想』をまとめた(不二出版、7月刊行予定)。さらに、最末期の満鉄調査組織の調査活動について「アジア太平洋戦争下の満鉄調査組織」を執筆した(岡部牧夫編『南満洲鉄道会社の研究』第五章、日本経済評論社、秋刊行予定)。本研究の副産物ではあるが、満洲国で最大の輸出農産物であった大豆の欧州・日本向け輸出に重要な役割を果たした羅津港(北部朝鮮)の建設(1935年)から最終期(ソ連軍の爆撃により破壊された1945年)までを検討した論文「満鉄の北鮮港湾経営」を執筆発表した。
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