| 研究課題/領域番号 |
17520453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
赤澤 史朗 立命館大学, 法学部, 教授 (80202513)
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| 研究分担者 |
小関 素明 立命館大学, 文学部, 教授 (40211825)
中島 茂樹 立命館大学, 法学部, 教授 (10107360)
小島 亮 中部大学, 国際関係学部, 教授 (50410650)
福井 純子 立命館大学, 文学部, 非常勤講師
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,800千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 占領期 / 日本国憲法制定 / 地方新聞 / 社説・論説 / 大日本帝国憲法 / 通信社 / 憲法 / 地方新聞紙 / 論説 |
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| 研究概要 |
本研究の主な目的は、占領期において新聞に掲載された日本国憲法制定に関する社説、とりわけ地方新聞の多様な社説や論説を発見し、その資料集を編纂することにあった。そして副次的には、当該期の憲法制定論議と、かつての明治期の大日本帝国憲法制定時の論議や、現在の平成の憲法改正論議との間の比較研究を試みることにあった。なお、これまで占領期の日本国憲法制定に関する新聞論説の先行研究としては、有山輝雄氏による全国紙の動向を明らかにした研究はあったが、地方紙について扱われた研究はなかった。
本研究では3年間の研究成果報告書として、2008年3月に『占領期の憲法論議-中央地方のジャーナリズムでの対応を中心に』(A4判、研究編72頁、資料編500頁)を刊行した。このうち資料編には、全国の地方新聞の日本国憲法制定に関する社説を広く探し出して時期別に5期に分類し、その代表的な社説を選んで収録した。ただしここでは基本的には、日本国憲法制定に関する知識人の個人的な論説類は収録しなかった。また各紙の社説の中には、通信社が全国の地方紙に配信した論説であると推測されるものがあったが、それらの論説の一部も収録した。今回の研究では、日本国憲法中でとりわけ議論の多かった天皇制問題や人権保障の条項に関し、きわめて保守的な意見から革新的な意見まで、予想以上に幅広い議論があったことを確認することができた。その点では従来から蓄積の厚い憲法制定史研究の中でも、これまでにない成果を挙げることが出来たといえよう。
また研究編に収録の研究は、大日本帝国憲法制定時との比較の研究が中心となっているが、現在の改憲論を踏まえて日本国憲法制定を振りかえる研究も含まれる。なお報告書では、日本国憲法制定時の地方新聞の動向を整理した解説的な論文も掲載した。
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