| 研究課題/領域番号 |
17520475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
菅谷 成子 愛媛大学, 法文学部, 教授 (90202126)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,050千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 450千円)
2008年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 東南アジア史 / フィリピン史 / スペイン植民地 / フィリピン / マニラ |
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| 研究概要 |
スペイン領マニラは、18世紀末葉までに実質的に開港され、多様な人びとが様々の社会経済活動に従事する場であった。例えば、中国人移民は、マニラの社会経済に重要な役割を果たしたが、政治的には制約を受ける存在であった。その一方、スペイン領フィリピンにおける「公正証書」制度は、人びとの出自を問わず、私権を確定・保証していたため、スペイン総督府の政治的支配とは別に、このような人びとの多様な社会経済活動を担保するものとして機能し、マニラの近代的な都市発展を支えたといえる。
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