| 研究課題/領域番号 |
17530015
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕章 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20210015)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,710千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 個人情報保護 / ドイツ法 / フランス法 / EU法 / 非権力的手法 / 情報法 |
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| 研究概要 |
本研究は、個人情報保護における非権力的手法の活用可能性とその限界について、比較法的検討を加え、もって日本における今後の立法論及び解釈論の発展に寄与しようとするものである。
その第一段階として、上記研究期間においては主としてドイツにおける「データ保護の現代化」論について検討を行ってきた。その成果をまとめるとおおむね以下の通りである。
(1) ドイツにおいて「個人データ保護の現代化」が論じられるに至った背景には、一方では電気通信技術の飛躍的発展という技術的要因と、他方では規制緩和論という政治的要因があったこと。
(2) 「個人データ保護の現代化」として特に主張されたのは、データ主体の自己決定の重視、事業者による自主規制手法の活用、技術を通しての個人情報保護という観点の導入であったこと。
(3) 改革の必要性についてはコンセンサスがみられるものの、個人情報保護に好意的な論者からは非権力的手法の実効性等について疑問が提起され、事業者に好意的な論者からは規制緩和のさらなる推進が主張されていること。
(4) ここ数年、本格的な改正作業が進んでいないが、それは主として政治的理由(政権交代)によること。
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