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自然災害及び武力攻撃事態を対象とした包括的自治体危機管理法制の比較実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 17530021
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関学習院大学 (2007)
九州大学 (2005-2006)

研究代表者

大橋 洋一  学習院大学, 法務研究科, 教授 (10192519)

研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
2,540千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
キーワード危機管理 / 災害対策 / 国民保護 / 国民保護法制
研究概要

1.今日では、中央政府や地方政府の最も重要な任務は、市民の安心・安全を確保することである。これを望む市民の要求は、年々高まりつつあり、リスク管理を重視した様々な仕組みが存在する。このための法システムの中核を占める仕組みとして、2つのものが存在する。1つは、自然災害から市民を守り、救援するものである。これは、従前から、地方公共団体(特に市町村)を中心とした、ボトムアップの仕組みとして存在する。自然災害対策法が根拠法令である。他の一つは、武力攻撃事態から市民を守る仕組みである。これは、内閣総理大臣を中心としたトップダウンの仕組みとして構想され、都道府県知事が中心的な役割を担うものとして、都道府県中心の制度とされている。国民保護法制がこのためのものである。こうした2つの仕組みは、警察、消防、自衛隊の協力を図りながら、市町村が市民の避難の活動に当たる点で、きわめて共通した性格を有する。また、テロ活動のように、両者の共管領域とも考えられる事態も存在し、両者は判然と区別できないものである。
2.しかし、現行法は、2つの法体系として構築され、対策本部等の救援組織も各法律に従って、類似するにもかかわらず、併存して設置される。こうしたシステムは、歴史的な沿革から根拠づけられるものであり、各施策の高度化、専門化を図り、両者の間で間隙を生まないためにも、統一的な法制として構成されることが必要であると考える。本研究は上記の2つのシステムを実証分析し、その上で地方公共団体の法的地位を尊重したうえで、統合的な危機管理法制を構築することを提言した基礎研究である。これまで研究が不足していた危機管理法制に関する詳細な制度設計論でもある。合わせて、国、都道府県、市町村の役割分担にも言及しており、この点では、地方自治制度の基礎研究としての性格を有する。

報告書

(4件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (19件)

すべて 2007 2006 2005

すべて 雑誌論文 (16件) (うち査読あり 1件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] Introduction to the theory about risk2007

    • 著者名/発表者名
      Y., Ohashi
    • 雑誌名

      3

      ページ: 57-86

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 民法と他領域-行政法2007

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 雑誌名

      民法の争点

      ページ: 10-11

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市計画訴訟の法構造2006

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 雑誌名

      法政研究 72巻3号

      ページ: 459-486

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 対話型国土計画への期待2006

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 雑誌名

      都市計画 55巻5号

      ページ: 15-20

    • NAID

      10018319138

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 政策調整の法律学-コンパクトシティ構想を題材として2006

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 雑誌名

      公共政策研究 6

      ページ: 81-89

    • NAID

      130007615407

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Legal Structure of action against town planning2006

    • 著者名/発表者名
      Y., Ohashi
    • 雑誌名

      Journal of Law and Politics 72, 3

      ページ: 459-486

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Hope for interactive System of national land planning2006

    • 著者名/発表者名
      Y., Ohashi
    • 雑誌名

      City Planning Review 55, 5

      ページ: 15-20

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Law of Policy Adjustment2006

    • 著者名/発表者名
      Y., Ohashi
    • 雑誌名

      Journal of Public Policy Studies 6

      ページ: 81-89

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 対話型国土計画への期待2006

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      都市計画 55巻5号

      ページ: 15-20

    • NAID

      10018319138

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市計画訴訟の法構造2006

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      法政研究 72巻3号

      ページ: 459-486

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 都市計画訴訟の法構造2006

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      法政研究 723

      ページ: 459-486

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 「民事不介入」の観念と行政型ADR2005

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 雑誌名

      自治体学研究 91

      ページ: 20-25

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Traditional theory of no governmental interference in civil affairs and alternative dispute resolution by public administration2005

    • 著者名/発表者名
      Y., Ohashi
    • 雑誌名

      Journal of Local Government Studies 91

      ページ: 20-25

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 政策調整の法律学-コンパクトシティ構想を題材として-2005

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      公共政策研究 6号

      ページ: 81-89

    • NAID

      130007615407

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 地方分権と道州制2005

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      ジュリスト 1289

      ページ: 59-66

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 「民事不介入」の観念と行政型ADR2005

    • 著者名/発表者名
      大橋洋一
    • 雑誌名

      自治体学研究 91

      ページ: 20-25

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [図書] リスク学入門32007

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一
    • 出版者
      岩波書店
    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [図書] リスク学入門32007

    • 著者名/発表者名
      大橋 洋一, 他
    • 出版者
      岩波書店
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] 行政法理論の基礎と課題 秩序づけ理念としての行政法総論2006

    • 著者名/発表者名
      エバーハルト・シュミットーアスマン, (山本隆司, 太田匡彦, 大橋洋一・訳)
    • 総ページ数
      400
    • 出版者
      東京大学出版会
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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