| 研究課題/領域番号 |
17530039
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
江泉 芳信 青山学院大学, 法務研究科, 教授 (50103601)
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| 研究分担者 |
木棚 照一 早稲田大学, 法学部, 教授 (90066697)
矢澤 昇治 (矢澤 しょう治) 専修大学, 法学部, 教授 (00128323)
伊藤 敬也 青山学院大学, 法学部, 専任講師 (70348457)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,270千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 民事法学 / 電子商取引 / インターネット / 知的財産取引 / 知的財産権取引 |
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| 研究概要 |
本研究に関して、平成20年5月20日、早稲田大学における国際取引法研究会で「インターネット商取引における裁判管轄問題」として報告し、平成21年7月15日、同研究会で「電子商取引紛争解決とODR」として報告を行った。同研究会は、早稲田大学木棚研究員が主催する、同大学の国際私法/国際取引法担当者を中心として院生も参加する研究会である。
「インターネット商取引における裁判管轄問題は」は現在青山法学論集の掲載のために最終的なチェック段階にある。「電子商取引紛争解決とODR」は、早稲田法学に掲載を予定している。
裁判管轄については、電子商取引が増大しつつある中で、必ずしも明確な基準の定立に至っていない中で、アメリカ合衆国の判例を検討し、インターネット先進国である同国では、従来の管轄理論を修正し、Zippo Manufacturing Co.v.Zippo Dot Com, Inc.(952 F.Supp.1119(W.D.Pa.1997))がいわゆるスライディング・スケールと呼ばれる基準を採用して以来、侵害の原因となった被告のウェブサイトの性質を下に管轄権を判断する方法論が採られてきたが、このスライディング・スケールでは基準が曖昧であるため、Calder v.Jones(465 U.S.783(1984))が採用する「効果」説がより多くの支持を得るに至ってきたこと、さらに、効果説に対して一定の制約を加えるターゲット・アプローチが出現してきたことを明らかにした。
研究において得られた各種の情報は大学院における授業用の資料集としてまとめ、平成21年度から早稲田大学法学研究科における「国際取引法」の教材として使用している。この資料は、扱う問題が発展課程にあるため、順次改訂し、最新の資料集としている。
平成22年に出版された木棚照一編「国際取引法(第2版)」の「インターネット取引に関する法律」も研究成果を反映する形で改訂した。
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