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国家再建・平和構築過程における国際刑事裁判の機能-法構造と動態に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17530040
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 国際法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

古谷 修一  早稲田大学, 大学院法務研究科, 教授 (50209194)

研究期間 (年度) 2005 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード国際刑事裁判所 / 補完性の原則 / 真実・和解委員会 / 自己付託 / 平和構築 / 真実和解委員会 / 補償委員会
研究概要

本研究においては、国家再建・平和構築過程における国際刑事裁判の機能に関し、「清算的機能モデル」と「構築的機能モデル」という二つのモデルを分析枠組として、裁判の法構造と動態を検討した。
特に、国際刑事裁判所(ICC)の制度において、犯行地国との関係がいかに構築されているのかを考察した。具体的には、清算的機能の側面として、(1)犯行地国法令の適用・参照の可能性(量刑の判断など)、(2)適用法規の一部としての「国内法の一般原則」(犯行地国の国内法を含む)の意義、(3)犯罪の被害者の訴訟手続上の地位、(4)ICCによる被害者への補償といった点に関して、ICC規程および手続証拠規則の分析を行った。第二に、構築的機能の側面として、(1)国内法制度の構築・法の支配の確立という観点でのICC活動の脆弱性(客観性・独立性の確保と関係国へのコミットのバランスのあり方)、(2)真実・和解委員会(truth and reconciliation commission)との関係・権限配分、(3)恩赦・大赦などの国内措置とICCの裁判手続との関係をそれぞれ検討した。
この結果、補完性原則との関係で、たとえば真実・和解委員会の設置や恩赦・大赦などの犯行地国における融和措置が、国際刑事裁判の進行と抵触する可能性が高く、その意味でICCの活動が必ずしも国家再建・平和構築に直結する機能を果たすものではない点を解明した。他方で、犯行地国による自己付託(self-referral)という近時の実行を通して、関係国の国内事情を勘案しようとするICC検察局の戦略の存在を指摘し、これが国家再建・平和構築に果たす意義と問題点を明らかにした。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (11件)

  • [雑誌論文] 稼動を姑めた国際刑事裁判所の課題-外からの抵抗と内なる挑戦2007

    • 著者名/発表者名
      古谷修一
    • 雑誌名

      法律時報 79巻4号

      ページ: 18-24

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] A Model Statute of An Ad Hoc Compensation Commission : Preliminary Analysis of Some Issues to be Addressed2007

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      REPORT of THE SEVENTY-SECOND CONFERENCE, TORONTO, 2006 (International Law Association) (未定)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Primacy over National Courts : Practice in the International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia (ICTY)2007

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      ANNOTATED LEADING CASES OF INTERNATIONAL CRIMINAL TRIBUNALS (A. KLIP AND G. SLUITER EDS.) VOL. 11(未定)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Challenge of the International Criminal Court in Operation2007

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      Houritsu-Juhou vol. 79 No. 4

      ページ: 18-24

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 稼動を始めた国際刑事裁判所の課題-外からの抵抗と内なる挑戦2007

    • 著者名/発表者名
      古谷修一
    • 雑誌名

      法律時報 79巻4号

      ページ: 18-24

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際刑事裁判所(ICC)における補完性の原則-事案配分に関する決定プロセスと実体的基準2006

    • 著者名/発表者名
      古谷修一
    • 雑誌名

      国際紛争の多様化と法的処理 (島田征矢・林司宣・杉山晋輔編) (所収)

      ページ: 91-126

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Principle of Complementarity in the ICC : Its Procedure and Criteria2006

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      Yukio Shimada, Moritaka Hayashi and Shinsuke Sugiyama eds., Diversity of International Conflicts and Their Legal Settlement

      ページ: 91-126

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 国際刑事裁判所(ICC)における補完性の原則-事案配分に関する決定プロセスと実体的基準2006

    • 著者名/発表者名
      古谷修一
    • 雑誌名

      国際紛争の多様化と法的処理(栗山尚一先生, 山田中正先生古稀記念論文集)(島田征夫, 林司宣, 杉山晋輔編)(信山社)

      ページ: 91-126

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] 国際人道法違反と被害者に対する補償-国際的制度の展開2005

    • 著者名/発表者名
      古谷修一
    • 雑誌名

      ジュリスト 1299号

      ページ: 64-72

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] A Model Statute of An Ad Hoc Compensation Commission : Preliminary Analysis of Some Issues to be Addressed

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      REPORT OF THE SEVENTY-SECOND CONFERENCE, TORONTO, 2006 (International Law Association) (to be published June 2007)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Primacy over National Courts : Practice in the International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia (ICTY)

    • 著者名/発表者名
      Shuichi Furuya
    • 雑誌名

      A. KLIP AND G. SLUITER EDS., ANNOTATED LEADING CASES OF INTERNATIONAL CRIMINAL TRIBUNALS (to be published July 2007)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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