| 研究課題/領域番号 |
17530049
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
唐津 博 南山大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40204656)
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| 研究分担者 |
小宮 文人 北海学園大学, 法学部, 教授 (10145980)
石橋 洋 熊本大学, 大学院・法曹養成研究科, 教授 (70176220)
清水 敏 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (60136207)
古川 陽二 大東文化大学, 法学部, 教授 (10199432)
有田 謙司 専修大学, 法学部, 教授 (50232062)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,860千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 労働法 / 労働契約・雇用契約 / 労使関係・労働関係 / 公務労働関係 / 雇用形態の多様化 / イギリス |
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| 研究概要 |
わが国において、今日、「労働契約」や「労働者」の法概念を基礎に置く労働法制並びに労働組合を主柱に置く労使関係法制のあり方が問われているとの問題意識のもとに、労働法規制の意義・目的、法規制の対象および法規制の手段・実効性確保の仕組みに着目して、イギリスにおける近年の立法動向、労働法規制のあり方をめぐる議論状況を分析、検討し、比較法的観点を踏まえて、わが国の労働法規制システムに関する新たな理論枠組みの創出を図ることを目的として、3年間の共同研究を進めてきた。
その研究成果は、以下の通りである。第一に、初年度に、これまでのイギリス労働法に関する研究成果を踏まえ、近年の新たな立法的、理論的動向がどのような理論的、比較法的意味を有するのかという観点から、日本労働法学会109回大会において、「労働関係の変容と『雇用契約』-イギリス労働法学の示唆するところ-」と題するミニ・シンポジュウムを開催し、学会での議論喚起を促した(日本労働法学会誌106号[2005]掲載4論文)。第二に、毎年、複数回の研究会を開催し、イギリス労働法制の現状分析(研究分担者2名によるイギリスの現地調査報告を含む)、イギリス労働法論に新たな理論パラダイムを提示したH.コリンズ教授(LSE)の理論の検討、S.ディーキン教授(ケンブリッジ大学)との研究交流会等により、イギリス労働法理論の現在に触れ、その研究成果を公刊した(紹介・検討論文等13本、著書1冊)。第三に、H.コリンズ著Employment Lawの翻訳書、『ヒュー・コリンズ イギリス雇用法』(成文堂)を刊行し、わが国の労働法理論の発展にとってきわめて有意義な作業として高く評価された。
なお、わが国の労働法規制システムの新たな理論枠組みの具体的提示までは至らなかったが、この3年間の共同研究によって、今後の新たな労働法パラダイムの構築のための確たる基盤を得ることができたと考えている。
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