| 研究課題/領域番号 |
17530065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山本 敬三 京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,840千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 私法 / 憲法 / 憲法の私人間適用 / 公序良俗 / 不法行為 / 私人間適用 / 民法 / 不法行為法 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、「私法の憲法化」に関するドイツ法の議論状況を参考にしながら、日本における「私法の憲法化」に対応する諸現象を検討し、憲法の視点から私法制度を再構成する可能性を追究するところにある。具体的には、次の3つの作業をおこなった。
第一に、ドイツにおいて、とくにこの10年あまりの間に展開された「私法の憲法化」に関する議論を調査し、その意義と基礎にある考え方を明らかにした。
第二は、日本における「私法の憲法化」に対応する諸現象を調査し、それらが「憲法と私法の関係」という観点からどのような意味と特徴をもつかということを検討した。具体的には、契約法の領域からは、公序良俗に関する問題、消費者契約および金融取引に関する規制に関する問題を取り上げ、不法行為法の領域からは、人格権、とくにプライバシー・名誉侵害、生活妨害に関する問題を取り上げた。
第三は、ドイツと日本の状況を基礎として、私法制度が憲法の視点からどのように再構成されるかという点を検討した。具体的には、契約規制に関する諸制度および不法行為に関する諸制度を取り上げ、憲法の視点からそれらの制度がもつ意味を明らかにした。
以上の検討の成果を、11に挙げた諸論文を通じて公表した。
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