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フランス会社法改正の立法動向

研究課題

研究課題/領域番号 17530076
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

鳥山 恭一  早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80164078)

研究期間 (年度) 2005 – 2006
研究課題ステータス 完了 (2006年度)
配分額 *注記
2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード会社法 / フランス / ヨーロッパ会社 / フランス会社法 / 商法 / 企業組織法 / 法人
研究概要

日本と同様に、フランスでも近年会社法の改正がきわめて頻繁になされている。
2003年以降の主なものだけでも、金融の安全性に関する2003年8月1日の法律第2003-706号、経済のイニシアティブのための2003年8月1日の法律第2003-721号、商事会社が発行する有価証券の制度を改正する2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号、会計監査役に関する2005年9月8日のオルドナンス第2005-1126号、取得公開申立てに関する2006年3月31日の法律第2006-387号をあげることができる。
それらの立法の背景・内容・評価を検討した上で分析し、その方向性を明らかにするための研究を行なった。とりわけ、それらの立法のうち、信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号は、取締役の報酬規制の強化、「ヨーロッパ会社」の法制化等の会社法上の改正に加えて、私募の範囲の拡大および欧州パスポート制度の導入などを含む目論見書制度の改正のほか、株式大量保有開示制度の強化、義務的株式公開買付制度の拡張などの資本市場法上の改正を行なっており、それらの内容に関して近く研究成果が公表される予定である。

報告書

(3件)
  • 2006 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2007 2005

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 海外金融法の動向/フランス(目論見書制度ほか)2007

    • 著者名/発表者名
      鳥山恭一
    • 雑誌名

      金融法研究 23号(印刷中)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 信頼および経済の現代化のための2005年7月26日の法律第2005-842号(立法紹介)2007

    • 著者名/発表者名
      鳥山恭一
    • 雑誌名

      日仏法学 24号(印刷中)

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2006 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 海外金融法の動向/フランス(株式会社等が発行する有価証券の制度を改正する2004年6月24日のオルドナンス第2004-604号)2005

    • 著者名/発表者名
      鳥山恭一
    • 雑誌名

      金融法研究 21号

      ページ: 162-173

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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