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ヨーロッパ統一私法の展開と日本法への影響

研究課題

研究課題/領域番号 17530084
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関龍谷大学

研究代表者

川角 由和  龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (80204725)

研究分担者 中田 邦博  龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (00222414)
児玉 寛  龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (70192060)
岡本 詔治  龍谷大学, 大学院・法務研究科(法科大学院), 教授 (60108777)
森山 浩江  龍谷大学, 法学部, 准教授 (60278504)
若林 三奈  龍谷大学, 法学部, 准教授 (00309048)
松岡 久和  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
潮見 佳男  京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70178854)
研究期間 (年度) 2005 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,800千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
キーワードヨーロッパ私法 / ヨーロッパ契約法原則 / 電子商取引 / フランス法 / ドイツ法 / EU法・EU指令 / 消費者保護 / 契約法の現代化 / EU・EU指令 / ヨーロッパ法原則 / ヨーロッパ不法行為法 / PECL / ヨーロッパ契約法原則(PECL) / ドイツ債務法の現代化 / フランス債務法の改正 / 民法の現代化 / 法統一・法の平準化 / ヨーロッパ不法行為法原則 / フランス債務法改正 / 法統一 / 法の平準化
研究概要

本研究の目的は、第一にEU域内市場の拡大・展開を受け、EUレベルで進行する私法の統一化の動きを全体として跡付けてその特質を解明すること、第2に、こうした動きを基礎づける近代ヨーロッパ私法の原理(とくに契約法にみられる原理的共通性)や統一私法典の構想等を分析し、わが国の私法への影響を考察することにある。
今回の研究期間内には、とくにこうしたヨーロッパ私法統一の動向そのものの分析と、日本法に対してそれがどのような影響を及ぼすのかを比較法的手法を用いて解明することに重点を置くものとした。この期間内には、本研究の中核メンバーによってヨーロッパ契約法原則の意義を明らかにし、それが日本法にどのような影響を及ぼすかを検討するシンポジウムを、比較法学会において開催した。また、こうした研究作業の基礎資料となる「ヨーロッパ契約法原則」についての翻訳プロジェクトに取り組み、すでに潮見佳男=中田邦博=松岡久和『ヨーロッパ契約法原則I・II』(法律文化社、2006)の刊行を終わり、IIIの刊行を予定している。また、これまでの研究成果を集大成した『ヨーロッパ私法の展開と課題』の刊行が予定している。
以上のように、本研究は、さらなる展開を示しつつあるヨーロッパ私法・契約法の全体像を解明するために、さまざまなプロジェクトにおいて深化し、またすぐれた研究成果を挙げている。

報告書

(4件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 2005 実績報告書
  • 研究成果

    (26件)

すべて 2007 2006 2005 その他

すべて 雑誌論文 (24件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] ヨーロッパ私法および消費者法における弱者保護(1)2007

    • 著者名/発表者名
      ハネス・ロェスラー(訳中田 邦博)
    • 雑誌名

      民商法雑誌 137

      ページ: 125-150

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ヨーロッパ私法および消費者法における弱者保護(2・完)2007

    • 著者名/発表者名
      ハネス・ロェスラー(訳中田 邦博)
    • 雑誌名

      民商法雑誌 137

      ページ: 256-277

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] ヨーロッパ契約法原則の意義の検討(シンポジュウム概要)2007

    • 著者名/発表者名
      潮見、西谷、中田、馬場
    • 雑誌名

      比較法研究 68

      ページ: 132-158

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Purpose of the Project2007

    • 著者名/発表者名
      Shiomi Yoshio
    • 雑誌名

      Comparative law journal No.68

      ページ: 132-158

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Protection of weak party in European Privat Law and Consumer Law2007

    • 著者名/発表者名
      Hannes Roesler,(traslated. By Kunihiro Nakata)
    • 雑誌名

      Minsyoho-zashi Vol.137. No.2 Vol.137. No.3

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 「ヨーロッパ私法および消費者法における弱者保護(1)」2007

    • 著者名/発表者名
      ハネス・ロェスラー(中田 邦博訳)
    • 雑誌名

      民商法雑誌 137

      ページ: 125-150

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 「ヨーロッパ私法および消費者法における弱者保護(2・完)」2007

    • 著者名/発表者名
      ハネス・ロェスラー(中田 邦博訳)
    • 雑誌名

      民商法雑誌 137

      ページ: 257-277

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 「国際売買をめぐる諸問題-国際取引におけるCISG適用のメリットと適用事案における相殺の問題」2007

    • 著者名/発表者名
      インゴ・ゼンガー(野田 和裕・中田 邦博訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 40

      ページ: 146-155

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [雑誌論文] 分割履行契約の不履行と一部解除-国連動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に-2006

    • 著者名/発表者名
      野田和裕
    • 雑誌名

      広島法学 30・1

      ページ: 53-78

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] エドアルト・ピッカー著『物権的妨害排除請求権』(6)2006

    • 著者名/発表者名
      (翻訳)川角由和
    • 雑誌名

      龍谷法学 39・2

      ページ: 269-283

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] エードゥアルト・ピッカー 債務法改正、差別禁止(平等化)法と私的自治-ドイツにおける民法の変遷2006

    • 著者名/発表者名
      (翻訳)中田邦博
    • 雑誌名

      龍谷法学 39・3

      ページ: 261-283

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] ジェラルト・シュピンドラー「IT法における責任」2006

    • 著者名/発表者名
      (翻訳)若林三奈
    • 雑誌名

      龍谷大学 39・1

      ページ: 97-118

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] オーレ・ランドー, ヒュ・ビール編 『ヨーロッパ契約法原則』の序文、序論および概要2006

    • 著者名/発表者名
      (翻訳)中田邦博, 潮見佳男
    • 雑誌名

      社会科学所研究年報2005年度 36

      ページ: 62-82

    • 関連する報告書
      2006 実績報告書
  • [雑誌論文] ドイツにおける新契約解除法の位置づけ-不当利得法との関係を重視しつつ-2006

    • 著者名/発表者名
      川角由和
    • 雑誌名

      龍谷法学 38・3

      ページ: 57-79

    • NAID

      110005858911

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] EU指令とフランス民法典-消費動産売買指令と国内法化をめぐる動向-2005

    • 著者名/発表者名
      馬場圭太
    • 雑誌名

      甲南法学 46・3

      ページ: 69-113

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] エドアルト・ピッカー著「法解釈学と法史学」2005

    • 著者名/発表者名
      川角由和(翻訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 38・3

      ページ: 133-160

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] エドアルト・ピッカー著『物権的妨害排除請求権』(3)2005

    • 著者名/発表者名
      川角由和(翻訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 37・4

      ページ: 1-51

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] エドアルト・ピッカー著『物権的妨害排除請求権』(4)2005

    • 著者名/発表者名
      川角由和(翻訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 38・1

      ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] エドアルト・ピッカー著『物権的妨害排除請求権』(5)2005

    • 著者名/発表者名
      川角由和(翻訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 38・3

      ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] ヘルムート・コツィオル著「『ヨーロッパ不法行為法グループ』による『ヨーロッパ不法行為法原則』」2005

    • 著者名/発表者名
      若林三奈(翻訳)
    • 雑誌名

      龍谷法学 38・2

      ページ: 67-119

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] The meaning of Principle of European contract law

    • 著者名/発表者名
      Yuko Nishitani
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Principle of European Cntract Law and German Civil Law

    • 著者名/発表者名
      Kunihiro Nakata
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] Principle of European Cntract Law and French Civil Law

    • 著者名/発表者名
      Keita Baba
    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] PECL and the Modernization of the Japanese Contract Law

    • 著者名/発表者名
      Shiomi Yoshkio
    • NAID

      40015623368

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [学会発表] 「物権的請求権の独自性-ヴィントシャイト請求権論」2007

    • 著者名/発表者名
      川角 由和
    • 学会等名
      比較法学会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2007-06-02
    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [図書] ヨーロッパ契約法原則I・II2006

    • 著者名/発表者名
      オーレ・ランドー, ヒュー・ビール編 潮見佳男, 中田邦博, 松岡久和監訳
    • 総ページ数
      596
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2006 実績報告書

URL: 

公開日: 2005-04-01   更新日: 2016-04-21  

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