| 研究課題/領域番号 |
17530086
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 帝塚山大学 |
|---|
研究代表者 |
タン ミツシエル (タン ミッシェル) 帝塚山大学, 法政策学部, 教授 (60299146)
|
|---|
| 研究分担者 |
松本 恒雄 一橋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (20127715)
丸山 千賀子 弘前大学, 教育学部, 推教授 (20324965)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,750千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
|
|---|
| キーワード | 消費者法 / 消費者政策 / 消費者教育 / ソフトロー / 標準化 / 規格 / 消費者保護 / ISO |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、日本・オーストラリア・ヨーロッパを対象に、現在の消費者政策の中に、自主規制の手法とし注目さている規格(国内外)、特に消費者関連のものの特徴および運用の現状、内外の消費者法システムにおける規格と消費者法の接点および課題を研究するものである。これまでの海外調査(豪州、EU)の結果、および国際規格団体(ISO)の動向について情報を収集・分析した結果、消費者の利益を保護するために、規格は重要な役割を果たしてきたことが分かった。また、規格の有効性を確保するために、法令へのリンクがあることと、消費者代表の参加が重要であることが判明できた。この研究結果に基づき、日本では、規格がどのような役割を果たすべきか、および規格の有効性を担保するための仕組について提案する。
研究の期間中に、製品安全、とりわけ子どもの安全は、マスコミなどにより大きく取り上げられたため、このテーマに注目することにし、公園および玩具、ママチャリの安全を検討した。その結果として、海外では、消費者政の中で、公園および玩具の安全についての規格は、一定の役割を果たしていることが分かった。一方、日本では、子どもの安全が、消費者問題として、海外ほど重要視されていない。次に、海外と際立った実態を分析するたあに、規格の啓発などの活動をしているNPO法人NCOSと連携しながら、日本人・在日外国人の母親を対象に、子どもの安全についての意識調査を実施した。この調査結果は、今後日本の消費者政策における子供の安全に対する取組にとって、重要なものになると期待している。
|
