| 研究課題/領域番号 |
17530094
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
棚村 政行 早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (40171821)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 面接交渉 / 子の監護 / 離婚 / 父母教育プログラム / 面会交流支援制度 / 親権 / 面会交流 / 共同親権・共同監護 / 離婚後の子の監護 / 子との面接交渉 / 親と子の面会交流 / 監視付き面会交流 / 親子の交流支援プログラム |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、父母の別居や離婚に伴う面会交流と父母教育プログラムを主題として、とくに親子の面会交流を支援するための法的枠組みや社会的支援制度、望ましい教育プログラムのあり方を具体的に検討することにあった。まず、はじめに、アメリカやカナダでの親権監護法制の展開と父母教育プログラムの発展、子の監護交流調整制度の実情、問題点などを考察するとともに、イギリス、フランス、ドイツなどで、共同親権・共同監護法制が確立するとともに、円滑な父母の協力体制と親子の面会交流をサポートする法制度、社会制度が整いつつあることを明らかにした。そして、このような欧米諸国での面会交流支援制度の作動条件や背景に配慮しつつ、日本の家庭裁判所で導入されはじめた父母教育プログラムと試行的な面接交渉、DVD、絵本を利用した父母教育プログラムの有効性とその活用方法について具体的に検討した。その結果、葛藤レベルの低い当事者には、(1)導入・ガイダンス場面での啓蒙的情報提供的プログラムが効果的であること、(2)の試行的面会交流では、受容的カウンセリングと規律やルールの中での実績作りが重要であること、(3)葛藤レベルの高い紛争性の激しい当事者では、怒りや葛藤を低減する親の能力や相手方の受容性を増大させる専門家の関与と参加型のプログラムが効果的で、集中的に参加させることで効果がアップすることがわかった。また、FPICやFLCなどの民間の監護交流サポート機関の活動も活発になりつつあったが、連絡調整型、送迎型、付添・立会型の支援活動が実施されていた。しかし、利用料金がかかり、担い手の不足、休祭日の加重負担、財政的脆弱性などの問題を抱えていることも明らかになった。今後は、家庭裁判所は比較的葛藤の高いケースの面会交流調整支援を担い、他方、民間機関は比較的対立の少ないケースを支援しながら、両者の役割分担と連携を強化する必要があることが本研究により明らかになった。
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