| 研究課題/領域番号 |
17530100
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 拓殖大学 (2006)
東京大学 (2005) |
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研究代表者 |
浅野 正彦 拓殖大学, 政経学部, 教授 (40376629)
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| 研究分担者 |
市原 純 (財)地球環境戦略研究機関, 研究員 (90393032)
上神 貴佳 東京大学, 社会科学研究所, 助手 (30376628)
今井 亮祐 (今井 亮佑) 首都大学東京, 都市教養学部, 准教授 (80345248)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2005年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 選挙制度 / 政党公認 / 衆議院議員候補者属性 / 世襲議員 / 選挙公報 / 選挙制度改革 / 候補者タイプ / 中選挙区制 / 小選挙区比例代表並立制 / 政党執行部 / 政党都道府県連 / 世襲候補者 |
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| 研究概要 |
本研究が取り組んだ課題は次の三点に集約できる。
1.1960年以降実施された衆議院選挙における全ての候補者に関する個人データを政党別に収集する。
2.選挙制度の変更によって、どういう候補者がより政党公認をもらいやすくなったかを分析する。
3.選挙制度の変更によって、どういう候補者がより当選しやすくなったかを分析する。
2005年は当初の予定どおり1の候補者の個人データを政党別に収集するという作業を行った。2005年10.月31日に研究代表者が提出した「研究組織変更承認申請書」で詳細を説明したように、従来の研究分担者であった市原に加えて、上神と今井の二人の研究分担者が、データ入力作業を行う研究協力者を統括し、1960年から2005年の衆院選に立候補したすべての候補者に関する個人データを入力し、全作業のほぼ80%を2005年3月までに終了した。残りの入力作業に関しては2006年4月〜5月に終了し、6月以降は研究代表者と研究分担者が定期的に会合を開き2と3の衆院選挙の立候補者に関する分析を行った。
研究成果は研究代表者の単著『市民社会における制度改革…選挙制度改革と候補者リクルート』(慶應義塾大学出版会2006年5月)として出版し、2006年7月に福岡で開催された第20回世界政治学会福岡大会(The 20^<th> IPSA World Congress)においてその研究成果を研究代表者が発表した。学会でのセッション名はThe Change of Electoral System and its Effects : Some Evidence from Japanで、論文のタイトルは"Are New Types of Candidate Emerging under SMMM in Japan?"である。また、研究代表者の論文として「選挙制度改革以降における自民党の候補者選定」(池田雅之・古賀勝次郎編著『比較文化の可能性-日本近代化論への学際的アプローチ』pp.263-282、成文堂、2007年)として出版した。
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