| 研究課題/領域番号 |
17530106
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
A・D Swale (ALISTAIR Swale / SWALE Alistair) 京都大学, 大学院法学研究科, 助教授 (00378506)
|
|---|
| 研究分担者 |
真渕 勝 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (70165934)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
|
|---|
| キーワード | 郵政 / 民営化 / 国民 / 環境 / ユニバーサルサービス / 国民環境 / 改革 / 規則緩和 / 公共サービス / 国営企業 / 電子化 / 公共倫理 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、ニュージーランド国での郵政省の公社化を分析し、日本における郵政民営化に当てはまる教訓や示唆を明らかにすることを目指している。
ニュージーランドの郵政省は、本来「郵便・郵貯・通信」という三事業から構成されていたが、1987年からその三事業はそれぞれ公社化あるいは民営化された。これは、smaller government樹立せんとする自由主義的改革の一環を為すものであった。現在、日本政府が実行しようとしている行政改革にとって、この前例は極めて重要な意義を持っている。
その中で特に以下の点がカバーされた。
1)NZの行政改革におけるNZ Postの公社化の過程。
2)現在の郵政体制への移り変わり。
3)新体制における新たな技術・電子メディアの普及およびその効果の概略。
この研究を補強するために、ヨーロッパの郵政システムと日本の改革について検討し、また、具体性を高めるために、ハミルトン市とケンブリッジをCase studyとして取り上げた。
この研究を補強するために、ヨーロッパの郵政システムと日本の改革について検討し、また、具体性を高めるために、ハミルトン市とケンブリッジをCase studyとして取り上げた。
|
