| 研究課題/領域番号 |
17530111
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2007)
神戸大学 (2005-2006) |
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研究代表者 |
建林 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (30288790)
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| 研究分担者 |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,850千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2005年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 政党 / 韓国政治 / 日本政治 / 合理的選択 / 新制度論 / 合理的選択論 / 議員 / 政治学 / 選挙 / 官僚 / 韓国 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、政治家や官僚を目的合理的な行為者と想定する合理的選択制度論の立場に立ち、日本と韓国の政治行政の比較を通じて、ミクロの因果メカニズムを捉えつつ、制度と政治的帰結との間の因果関係分析を行うことであった。このような目的に照らし、平成17年度には、ハンナラ党、ウリ党の国会議員、政党職員を中心に、また平成18年度には、民主労働党の議員や政党職員、引退議員の団体である「憲政会」等にも対象を広げてインタビュー調査を行った。これらの内容をもとに韓国における政党組織の特徴を分析し、韓国における民主政治の現状についてある程度明らかにすることができた。韓国の諸政党においては、政党内部の民主化、透明化という制度改革の試みがなされているものの、大統領制の影響が大きく、大統領、もしくは大統領候補たる党首、党首の意を受けた党執行部が公認の決定、政策の決定などにおいて強い影響力を行使してきた。また与党の政策形成過程については、政府官僚制との交渉が大きな比重を占めることも明らかにされ、政策形成過程における官僚制の役割の大きさも示された。後者については、省庁官僚制の役割の大きさも見出すことができたように思われる。但し、ノムヒョン政権のもとでは、与党ウリ党は十分な組織的一体性を備えておらず、またそのリソースも必ずしも十分ではなく、しばしば野党ハンナラ党の方が、強い一体性を保持していたようにも見受けられる。
また本研究においては、このような政党組織の調査に加えて、日韓比較の観点から、韓国政治、日本政治を捉える研究を、研究協力者等の協力を得て展開した。研究協力者として参加してもらった韓国の政治学者との研究交流は、日本政治、韓国政治を捉えるうえで有意義なものであったと思われる。
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