| 研究課題/領域番号 |
17530120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 大学院人文社会科学研究科, 教授 (00208521)
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| 研究分担者 |
佐藤 晋 二松学舎大学, 国際政治経済学部, 助教授 (30385968)
池田 慎太郎 広島市立大学, 国際学部, 助教授 (80364107)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2005年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | アジア外交 / 地域主義 / ナショナリズム / 東南アジア政策 / 南北問題 / 文化交流 / アジア共同体 / 経済成長 / アジア政策 / アジア・ナショナリズム / 戦後日本外交 / 高度経済成長 / 賠償 |
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| 研究概要 |
研究目的に掲げた戦後アジア外交をめぐる以下の4つのジレンマについて検討し、諸論点は、波多野・佐藤の共著『現代日本の東南アジア政策、1945-2005年』(早稲田大学出版部、2007年)に展開した。なお、外務省外交史料館職員・高橋和宏を研究協力者として外務省外交史料の検索・収集及び同氏の先行的研究に多くの示唆を得た。
(1)経済的「国際主義」と「地域主義」のジレンマ
池田政権もEECの発展に対応したOAEC(アジア経済協力機構)構想、アジア経済共同体構想といった「地域主義」構想はいずれも「国際主義」との整合性が問題の焦点であったことを佐藤晋との共著(第6章)にまとめた。
(2)経済成長と援助のジレンマ
池田・佐藤政権の財政均衡主義と経済援助とは、常にジレンマに直面し、援助拡大の妨げとなっていたが、南北問題を討議した第一回国連貿易開発会議(UNCTAD、1964年)に際してアジア諸国の批判に直面して、財政均衡を破る国債発行の決断によって援助拡大が可能になったことを、高橋の協力で波多野・佐藤晋の共著(第6章)にまとめた。
(3)ナショナリズムへの応答のジレンマ-アジアの「成長モデル」としての日本
アジアのナショナリズムを国家建設に志向させ、共産化へ傾斜を防ぐ(ナショナリズムの穏健化)を自らの役割と考える外務当局の構想、日本の経済成長をアジアのモデルとして喧伝するという意図について、波多野と佐藤の共著、波多野「戦後アジア外交の理念形成-「地域主義」と「東西のかけ橋」」(『国際問題』546号)にまとめた。
(4)「先進国意識」と「文化交流」のジレンマ
経済成長とともに文化交流の必要性を意識した外務当局は、インドネシアなどで巡回映画など日本の先進性をアピールする宣伝活動を展開したが、田中首相の東南アジア訪問等における「反日暴動」の防止等には直接、役立たなかった。ただし、国際交流基金の創設等の息の長い文化・学術交流の道を開いた。
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