| 研究課題/領域番号 |
17530133
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
国際関係論
|
|---|
| 研究機関 | 広島市立大学 |
|---|
研究代表者 |
上村 直樹 広島市立大学, 国際学部, 教授 (50275400)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2005 – 2006
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2005年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
|
|---|
| キーワード | 同盟 / 核軍縮 / 市民社会 / アメリカ / 日本 / オーストラリア / ニュージーランド / 米国 / 対米同盟 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、米国との同盟関係が同盟国の非核政策・核軍縮政策にどのような影響を与えるかという問題について、同盟国の政府と市民社会との相互作用に重点を置きながら比較検討を試みるものである。事例として取り上げた日本、オーストラリア(豪州)、ニュージーランド(NZ)の3国は、第二次世界大戦後、米国と緊密な同盟関係を保っ一方で、国内に強力な反核運動を抱え、対米同盟という安全保障の要請と、積極的な非核政策・核軍縮政策を求める市民社会の要求との間のジレンマに直面してきた。
本研究では、こうした3国のうち特に豪州とNZを重点的にとりあげ、1985年のいわゆる「ANZUS危機」以降、両国が積極的な非核・核軍縮政策を追求する一方で、米国との同盟関係との整合性や自国の安全保障の模索をどのように行ってきたのか、という点を軸に研究を行った。両国の政策は、既に1990年代末から違いが明確化していたが、9・11テロ事件後更に顕著となり、米国がグローバルな枠組みに代わって、単独主義や「有志同盟」による安全保障の確保を目指す傾向を強める中で、米国との同盟を最優先し、米国主導の「対抗拡散」政策を核軍備管理政策の基調とする豪州に対し、米国との同盟上の制約を離れたNZは、多国間の枠組みによる核軍縮軍備管理政策を追求した。しかし、NZにとっても9.11テロ事件後の国際安全保障の構造的変容は無縁ではなく、米国主導の各種テロ対策や「対テロ戦争」、更に「拡散対抗」政策への同調を多分に余儀なくされた。これは、小国の安全保障政策への構造的制約を示すもので、対米同盟を最優先する豪州の政策への一種の「接近」ともいえるが、一方の豪州は、日本との安全保障関係の強化も進めて日米豪三国間の安全保障関係の強化を目指すなど、安全保障政策や核軍縮軍備管理政策に関し、同盟の枠組みの重視を更に深めている。
|
